【宅建過去問】(平成15年問45)重要事項の説明・契約書面

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
  2. Aは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Bが当該建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Bに対し、ガスの供給に関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
  3. Aは、オフィスビルの所有者Cから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってCの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Cに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。
  4. Aは、売主Dと買主Eとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をDが滞納していたが、Eに対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

正解:3

【1】違反する

区分所有建物の貸借契約の媒介にあたっては、専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがある場合には、重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、宅地建物取引業法施行規則16条の2第3号)。

■類似過去問(35条書面:専有部分の用途・利用制限に関する規約の定め)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
226-34-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
318-35-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
417-38-3区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
515-45-1区分建物の賃貸借を媒介するに当たり、専有部分の用途につき管理規約で「ペット禁止」の制限がある場合、そのことを重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
613-36-3区分建物の賃貸借の媒介を行うに際し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
710-41-4区分建物の貸借の媒介を行う場合、共用部分に関する規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。×

【2】違反する

自ら売主となる売買契約にあたっては、ガスの整備を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項4号)。
買主がその事実を知っていたとしても、重要事項の説明義務が免除されるわけではなく、宅建業法違反となる。

■類似過去問(35条書面:飲用水・電気・ガスの供給状況、排水施設の整備状況
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-30-2建物売買の場合、整備の見通しを説明する義務あり
218-35-2建物貸借の場合、整備の見通しを説明する義務なし×
315-45-2土地付建物の買主が、その建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、ガスの供給に関する重要事項説明を行わなかったとしても、宅建業法に違反しない×
404-40-2水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった場合、宅建業法に違反しない×

【3】違反しない

媒介契約成立にあたり、書面の交付義務が発生するのは、売買または交換の場合のみである(宅地建物取引業法34条の2第1項)。
賃貸借の媒介の場合には、書面の作成・交付がなくとも違法とならない。

■類似過去問(媒介契約書の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-1
宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約書を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
×
227-28-ウ宅地の貸借に係る専任媒介契約には、書面交付義務あり。×
327-30-ア業者間の専任媒介契約では書面作成義務なし。×
426-32-イ
媒介契約を締結した場合、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならないが、依頼者も宅建業者であるときは、書面の交付を省略できる。
×
524-29-3業者間の一般媒介契約でも書面交付義務あり。
615-45-3オフィスビルの賃貸借の媒介を依頼されたが、媒介契約書を作成・交付しなかった場合、宅建業法に違反しない。
714-34-1業者間の媒介契約には、規制の適用なし。×
814-34-2一般媒介契約では、書面交付義務なし。×
913-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
1008-40-3宅地の購入の媒介で媒介契約書の作成を省略した場合、宅建業法に違反しない。×
1107-48-1貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった場合、宅建業法に違反する。×
1204-39-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付しなければならない。
1302-47-3業者間で媒介契約を締結する場合、媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。×
1401-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

【4】違反する

区分所有建物の売買契約の媒介にあたっては、計画修繕積立金等に関する管理規約の内容と積立の状況を、重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、宅地建物取引業法施行規則16条の2第6号)。また、修繕積立金等につ いての滞納があるときはその額 を告げる必要がある(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。

■類似過去問(35条書面:修繕積立金)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-29-3修繕積立金額→説明必要、滞納があること→不要×
222-36-1維持修繕積立金→説明必要、維持修繕実施状況の記録内容→不要×
320-37-3積立ての規約→説明必要、既積立額→不要×
416-37-1積立ての規約→説明必要、既積立額→不要×
515-45-4修繕積立金の滞納額を説明しなくても、宅建業法に違反しない×
602-45-2計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、案も定まっていないときは、説明の必要はない

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です