7月
04
2007

【宅建過去問】(平成16年問12) 相続人/相続分

【過去問本試験解説】発売中

自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合、C及びDは、Bに対して建物の明渡しを請求することができる。
  2. Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合、C及びDは、それぞれBに対して建物の賃料相当額の1/4ずつの支払いを請求することができる。
  3. A死亡の時点でBがAの子Eを懐妊していた場合、Eは相続人とみなされ、法定相続分は、Bが1/2、C・D・Eは各1/6ずつとなる。
  4. Cの子FがAの遺言書を偽造した場合には、CはAを相続することができない。

正解:3

1 誤り

判例(最判平08.12.17)は以下のようにいう。
「共同相続人の一人(B)が相続開始前から被相続人(A)の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される。」
つまり、借主をB、貸主をC・D(Aから貸主の地位を相続)とする使用貸借契約が成立している。
Bが契約に基づいて居住している以上、C・Dが明渡しを請求することはできない。

2 誤り

肢1の判例参照。
使用貸借契約(無償で貸す契約)である以上、家賃は発生しない(民法593条)。

3 正しい

胎児は相続に関しては、すでに生まれたものとみなされる(民法886条)したがって、相続人に含まれれる。
相続分は、配偶者が2分の1、子が2分の1である。また、子が数人あるときは各自の相続分は等しい(民法900条1号・4号)。
したがって、相続分はBが2分の1、C・D・Eは各6分の1ずつとなる。

4 誤り

相続人が被相続人の遺言書を偽造した場合には欠格事由にあたり、相続人となることができない(民法891条5号)。
しかし、本問では相続人となるべきCが遺言書を偽造したのではないので、CはAを相続することができる。

相続の計算問題

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 年-問-肢内容正誤
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516-12-全計算問題
613-11-全計算問題
708-10-全計算問題
802-11-1(Aが死亡し、相続人として、妻Bと子C・D・Eがいる。)Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
901-11-全計算問題

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Written by 家坂 圭一 in: 平成16年過去問,民法 |

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