7月
04
2007

【宅建過去問】(平成16年問15) 仮登記

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不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる。
  2. 仮登記の申請は、仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる。
  3. 仮登記の抹消の申請は、申請情報にその登記識別情報を提供して、登記上の利害関係人が単独ですることができる。
  4. 仮登記の抹消の申請は、仮登記名義人の承諾があれば、登記上の利害関係人が単独ですることができる。

正解:3

1 正しい

仮登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則である(不動産登記法60条)。
ただし、以下の2つの場合には、登記権利者が単独で申請することができる(同法107条1項)。

  1. 登記義務者の承諾があるとき
  2. 仮処分を命ずる処分があるとき

本肢のケースは、(1)に該当するので、仮登記権利者が単独で申請することができる。

■類似過去問(仮登記の申請方法)
  • 平成26年問14肢4(仮登記は、登記義務者の承諾があるときは、登記権利者が単独で申請することができる:◯)
  • 平成20年問16肢2(仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない:×)
  • 平成16年問15肢1(仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる:◯)
  • 平成16年問15肢2(仮登記の申請は、仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる:◯)
  • 平成10年問15肢1(仮登記は、登記の申請に必要な手続上の条件が具備しない場合に限り、仮登記権利者が単独で申請することができる:×)
  • 平成10年問15肢2(仮登記の申請に仮登記義務者が協力しない場合には、仮登記権利者は、仮登記手続を求める訴えを提起し、勝訴判決を得たときでなければ、単独で仮登記の申請をすることができない:×)

2 正しい

肢1参照。本肢は、(2)のケースに該当するので、仮登記者が単独で申請することができる(不動産登記法107条1項)。

■類似過去問(仮登記の申請方法)
  • →肢1

3 誤り

仮登記の抹消は、仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請するのが原則である(不動産登記法60条)。
ただし、以下の2つの場合は、単独申請が可能である(同法110条)。

  1. 仮登記名義人が申請する場合
  2. 仮登記上の利害関係人(仮登記義務者を含む)が仮登記名義人の承諾を得て申請する場合

利害関係人は仮登記名義人の承諾を得ない限り、単独で申請することはできないので、本肢は誤り。

■類似過去問(仮登記の抹消)
  • 平成23年問14肢4(仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない:×)
  • 平成16年問15肢3(仮登記の抹消の申請は、申請情報にその登記識別情報を提供して、登記上の利害関係人が単独ですることができる:×)
  • 平成16年問15肢4(仮登記の抹消の申請は、仮登記名義人の承諾があれば、登記上の利害関係人が単独ですることができる:◯)
  • 平成10年問15肢4(仮登記の抹消は、申請情報と併せて仮登記名義人の承諾情報を添付した場合には、仮登記義務者が単独で申請することができる:◯)

4 正しい

肢3参照。仮登記名義人の承諾を受ければ、利害関係人が単独で仮登記の抹消を申請することができる。

■類似過去問(仮登記の抹消)
  • →肢3

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Written by 家坂 圭一 in: 平成16年過去問,不動産登記法 |

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