【宅建過去問】(平成16年問22) 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。
  2. 土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。
  3. 仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する所有権は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
  4. 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。

正解:4

1 誤り

換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない(土地区画整理法76条1項)。
仮換地上の建築物だからといって、一律に許可不要となるわけではなく、「土地区画整理事業の施行の障害となる」かどうかで判断される。

■類似過去問(建築行為等の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-21-4
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
×
223-21-1土地の形質の変更を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
319-24-4土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
416-22-1仮換地での建築行為等については、許可は不要。×
509-22-1事業の完成による組合解散についての認可の公告の日まで、許可が必要。×
609-22-2知事は、許可に際し、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。×
709-22-3階数2以下の木造建築物の改築は、必ず許可しなければならない。×
808-27-1仮換地での建築物の新築については、許可は不要。×
904-27-2建築物の新築を行おうとする者は、組合の許可が必要。×

2 誤り

この場合、相当の期限を定めて、障害を排除するのに必要な限度において、移転または除却を命ずることができるに過ぎない(土地区画整理法76条4項)。
「必要に応じていつでも」移転・除却できるわけではない。

■類似過去問(建築制限に違反した場合)
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 年-問-肢内容正誤
116-22-2
違反建築物は、いつでも移転・除去することができる。
×
209-22-4
違反建築物を購入したものは、知事から除却を命じられることがある。

3 誤り

この場合、施行者は所有者の同意なく工事を行うことができる(土地区画整理法80条)。

■類似過去問(仮換地に指定されない土地の管理)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-23-4仮換地指定で使用・収益者がいなくなった従前の宅地は、施行者が管理する。
216-22-3仮換地指定で使用・収益者がいなくなった従前の宅地について工事を行うためには、従前の宅地所有者の同意が必要である。×
314-22-3仮換地指定で使用・収益者がいなくなった従前の宅地は、市町村が管理する。×

4 正しい

組合施行の場合、施行地区内の宅地についての所有権者または借地権者のすべてが組合員となり、権利を承継した者も組合員となる(土地区画整理法25条1項)。

■類似過去問(土地区画整理組合の組合員)
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 年-問-肢内容正誤
124-21-4施行地区内宅地の所有権者・借地権者は、すべて組合員となる。
218-24-1施行地区内宅地の所有権の一部の承継者は、組合員とならない。×
316-22-4施行地区内宅地の所有権取得者は、組合員となる。
413-22-4施行地区内の借家人は、組合員とならない。
504-27-1未登記の借地権については、申告・届出が必要。

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