7月
06
2007

【宅建過去問】(平成16年問26) 不動産取得税

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不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。
  2. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格の1/3の額とされる。
  3. 不動産取得税の課税標準となるべき額が9万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から6ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が5万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。
  4. 床面積が240m2で、床面積1m2当たりの価格が20万円である住宅を平成16年5月1日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

正解:4

1 誤り

不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課すものである(地方税法73条の2)。
市町村税ではない。

■類似過去問(不動産取得税:都道府県税)
  • 平成26年問24肢1(不動産の所在する市町村において課する税であり、普通徴収しなければならない:×)
  • 平成26年問24肢1(不動産の所在する市町村において課する税であり、普通徴収しなければならない:×)
  • 平成16年問26肢1(不動産の所在する市町村において、不動産取得者に課される:×)
  • 平成13年問28肢1(取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、普通徴収される:×)
  • 平成10年問28肢1(不動産の所在する市町村において、不動産取得者に課される:×)
  • 平成03年問30肢1(不動産の所在する市町村において課する税である:×)
  • 平成02年問31肢1(海外の不動産の取得に対しても課税される場合がある:×)

2 誤り

平成17年12月31日までに不動産の取得が行われた場合、課税標準は当該宅地の価格の1/2になる。1/3ではない。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例)

3 誤り

土地を取得した日から1年以内に、その土地に隣接する土地を取得した場合、一つの土地取得とみなされるため、課税標準となるべき額は合計して14万円となる。免税点は10万円であるから、土地取得に関して不動産取得税が課せられる(地方税法73条の15の2第1項)。

※不動産取得税の免税点は、以下の通りである(地方税法73条の15の2第1項)。

土地の取得 10万円
家屋の取得 建築に係るもの 1戸につき23万円
その他 1戸につき12万円
■類似過去問(不動産取得税:免税点)
  • 平成24年問24肢1(不動産取得税の免税点→土地=10万、家屋取得のうち建築関連=23万、その他の家屋取得=12万:◯)
  • 平成19年問28肢1(不動産取得税の免税点→土地=30万:×)
  • 平成16年問26肢3(9万の土地、6か月後に隣接する5万の土地を取得→非課税:×)
  • 平成08年問30肢4(不動産取得税の免税点→土地=30万、家屋取得のうち建築関連=23万、その他の家屋取得=12万:×)
  • 平成04年問30肢2(一定面積以下の不動産取得は非課税:×)
  • 平成02年問31肢4(不動産取得税の免税点→土地=10万、家屋取得のうち建築関連=23万、その他の家屋取得=12万:◯)

4 正しい

床面積が50m2以上240m2以下の新築住宅取得の場合、特例として課税標準から1,200万円が控除される(地方税法73条の14第1項)。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成16年過去問,不動産取得税 |

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