【宅建過去問】(平成16年問27)相続時精算課税の特例

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「60歳未満の親又は祖父母からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)が認められる措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 増改築のために金銭の贈与を受けた場合には、増築による床面積の増加が50m2以上であるか、その工事に要した費用の額が1,000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
  2. 住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前5年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。
  3. 住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。

正解:3

1 誤り

増改築等の工事に要した費用が100万円以上であれば特例が適用される(租税特別措置法70条の3第3項4号)。1000万円ではない。
また、増改築後の家屋の床面積は50m2以上240m2以下でなければならないが、増築による床面積の増加が50m2以上という要件はない(同法施行令40条の5第4項2号)。

2 誤り

相続時精算課税の特例には、このような要件は存在しない。

■類似過去問(相続時精算課税:架空の要件)
内容を見る
税・鑑定[07]2(3)
相続時精算課税(適用要件:架空の要件)
 年-問-肢内容正誤
122-23-3住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
216-27-2住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前5年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。×
316-27-3住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。

3 正しい

相続時精算課税の特例には、合計所得金額が1,200万円以下でなければならないという要件は存在しない。

■類似過去問(相続時精算課税:架空の要件)
内容を見る
税・鑑定[07]2(3)
相続時精算課税(適用要件:架空の要件)
 年-問-肢内容正誤
122-23-3住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
216-27-2住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前5年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。×
316-27-3住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。

4 誤り

マンション等の耐火建築物であるときは建築後25年以内、木造等、耐火建築物以外の建物については建築後20年以内のものに限られる(租税特別措置法70条の3、同法施行令40条の5第2項2号)。

■類似過去問(相続時精算課税:取得住宅に関する要件)
内容を見る
税・鑑定[07]2(3)②
相続時精算課税(適用要件:住宅)
 年-問-肢内容正誤
119-27-2住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。×
219-27-3床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。×
319-27-4住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。×
416-27-4この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。×

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