7月
06
2007

【宅建過去問】(平成16年問28) 印紙税

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印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
  2. 宅地建物取引業を営むA社が、「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はA社である。
  3. 建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。
  4. 「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万円、丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、9,000万円である。

正解:2

1 誤り

課税物件表にいう「契約書」には、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約の成立等を証すべき文書が含まれる(課税物件表の適用に関する通則5)。
「仮契約書」だからといって、非課税となるわけではない。

■類似過去問(仮契約書)

2 正しい

委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする。

■類似過去問(印紙税:代理人が作成した文書)
  • 平成21年問24肢3(売主の代理人が領収書を作成した場合、納税義務者は売主である:×)
  • 平成16年問28肢2(売主の代理人が領収書を作成した場合、納税義務者は代理人である:◯)
  • 平成11年問28肢3(売主の代理人が領収書を作成した場合、納税義務者は売主である:×)

3 誤り

敷金の領収書にも印紙税は課税される。

※建物の賃貸借契約書が非課税文書であることと混同しないこと。

■類似過去問(敷金の領収書)
  • 平成20年問27肢1(退去時に返還される敷金の領収書に、印紙税は課税されない:×)
  • 平成16年問28肢3(退去時に返還される敷金の領収書に、印紙税は課税されない:×)
  • 平成12年問27肢1(退去時に返還される敷金の領収書に、印紙税が課税される:◯)
  • 平成09年問28肢3(マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない:×)

4 誤り

一つの文書に課税物件表の同一の号の課税事項の記載金額が2以上ある場合は,当該記載金額の合計額が記載金額となる。設問の場合、三つの記載金額はすべて不動産の譲渡等に関する契約書(第1号文書)の記載金額であるから、合計額の1億2,000万円が実際の記載金額となる。

■類似過去問(同一の号・異なる号)
  • 平成25年問23肢3(土地の譲渡契約(4,000万)と建物の建築請負契約(5,000万)の記載→記載金額は5,000万:◯)
  • 平成23年問23肢3(「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡」の記載→記載金額は6,000万:×)
  • 平成17年問27肢2(土地の譲渡契約(3,000万)と建物の建築請負契約(2,000万)の記載→記載金額は5,000万:×)
  • 平成16年問28肢4(「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万円、丙建物を3,000万円で譲渡」の記載→記載金額は9,000万:×)
  • 平成12年問27肢2(土地の譲渡契約(5,000万)と建物の建築請負契約(3,000万)の記載→記載金額は8,000万:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 印紙税,平成16年過去問 |

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