【宅建過去問】(平成16年問30) 宅建業の免許

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは免許を必要としない。
  2. Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。
  3. Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。
  4. Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Fは、免許を必要としない。

正解:2

1 誤り

Aは自ら所有する農地を宅地に転用して不特定多数に売却する売主である。
したがって、Aは宅地建物取引業の免許を必要とする(宅地建物取引業法2条1号・2号)。
宅建業者に媒介を依頼するからといって、自らが売主であることに変わりはない。

■類似過去問(「宅地」の意味)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-26-ア工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているもの→宅地に該当する。
227-26-ウ用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているもの→宅地に該当しない。×
316-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要。×
413-30-2用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要。×
511-30-1用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要。
611-30-2用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要。×
709-31-1
土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合→免許不要。
×
808-41-3
自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき→免許不要。
×
905-35-2都市計画区域外において山林を山林として反覆継続して売却する場合→免許不要。
1005-35-2原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合→免許必要。
1101-35-3用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要。×
■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
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 年-問-肢内容正誤
126-26-イ自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要×
224-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要×
319-32-1競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
416-30-1農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要×
515-30-1建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要×
614-30-1競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要×
714-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
813-30-4農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要×
911-30-1用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要
1008-41-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1105-35-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1205-35-3駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要
1305-35-4競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して売却する場合→免許必要
1404-35-2所有地を造成した宅地を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要
1501-35-2農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×

2 正しい

Cは自己所有のマンションを賃貸する貸主であり、Dはそのマンションを管理しているのみである(宅地建物取引業法2条2号)。いずれの行為も「宅地建物取引業」にはあたらないから、C・Dは免許を必要としない。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
226-26-ア一棟のビルを賃貸→免許が不要
326-26-ア一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要
424-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
524-27-3一棟のビルを賃貸→免許が不要
624-27-3一棟借りしたビルを転貸→免許が必要×
723-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
822-26-2借上げた複数の建物を転貸→免許が必要×
922-26-2自ら所有する建物を貸借→免許は不要
1019-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1117-30-1オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要
1217-30-1一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要
1316-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1414-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1514-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1613-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1711-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
1809-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
1908-41-2業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要
2008-41-2一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要
2107-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2207-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2305-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2404-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2501-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要

3 誤り

【宅地にあたるか
用途地域内の土地は現在農地であろうとも宅地建物取引業法上の「宅地」にあたる(宅地建物取引業法2条1号)。
【宅建「業」にあたるか
Eは、自己所有の農地を区画割りして反復継続して売却している。これは宅建業に該当する行為である(宅地建物取引業法2条1号)。
【相手が公益法人】
売却の相手が公益法人のみであったとしても、宅建業でなくなるわけではない。
以上より、Eの行為は宅地建物取引業にあたり、免許を必要とする。

■類似過去問(「宅地」の意味)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-26-ア工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているもの→宅地に該当する。
227-26-ウ用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているもの→宅地に該当しない。×
316-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要。×
413-30-2用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要。×
511-30-1用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要。
611-30-2用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要。×
709-31-1
土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合→免許不要。
×
808-41-3
自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき→免許不要。
×
905-35-2都市計画区域外において山林を山林として反覆継続して売却する場合→免許不要。
1005-35-2原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合→免許必要。
1101-35-3用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要。×
■類似過去問(公益法人に対して)
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 年-問-肢内容正誤
116-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要×
209-31-3甲県の所有地を、甲県の代理として、多数の公益法人に売却する場合→免許不要×
304-35-3一団の土地付住宅を、多数の公益法人に分譲する場合→免許不要×

4 誤り

国や地方公共団体が宅建業を営む場合には免許は不要である(宅地建物取引業法78条1項)。
しかし、Fは甲県の依頼を受けて販売を代理しているのであって、甲県自体ではない。したがって、Fの行為は宅地建物取引業にあたり、免許を必要とする(宅地建物取引業法2条2号)。

■類似過去問(国・地方公共団体が絡む場合)
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 年-問-肢内容正誤
126-26-ウ国その他宅建業法の適用がない者から、反復継続して宅地を購入する場合→免許不要×
216-30-4甲県の所有地を、甲県の代理として、不特定多数に売却する場合→免許不要×
315-30-3甲県住宅供給公社が住宅を不特定多数に継続して販売する場合→免許不要
414-30-2土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として繰り返し売却する場合→免許不要×
511-30-3甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、媒介を業として行おうとする場合→免許不要×
609-31-3甲県の所有地を、甲県の代理として、多数の公益法人に売却する場合→免許不要×
707-35-2都市再生機構の委託を受けて住宅分譲の代理を行う場合→免許不要×
807-35-3売却の相手が国その他宅建業法の適用がない者に限られている場合→免許不要×

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