7月
07
2007

【宅建過去問】(平成16年問31) 免許の欠格要件

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宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。
  2. B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していないので、B社は免許を受けることができない。
  3. 個人Cは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Cは免許を受けることができない。
  4. 個人Dは、かつて破産宣告を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から5年を経過していないので、Dは免許を受けることができない。

正解:3

1 誤り

法人業者の場合、役員又は政令で定める使用人について欠格要件を判定する。
背任の罪を犯し、罰金刑を受けた場合は、執行を終えてから5年を経過しないと免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項7号、3号の2)。
したがって、A社は欠格要件に該当し、免許を受けることができない。

■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
424-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
523-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
622-27-2役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
721-27-イ取締役が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
819-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
917-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1017-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
1116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1215-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1315-31-3役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
1415-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
1510-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
1609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
1708-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1906-35-4代表取締役が、道交法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
2006-50-1役員が、業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
2105-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
2203-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
2302-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
2401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×

2 誤り

傷害の罪を犯し、懲役刑を受けた場合は、執行を終えてから5年を経過しないと免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項3号の2)。
しかし、執行猶予期間を満了すれば、刑に処せられなかったことになるから、その翌日から免許を受けることができる。5年経過する必要はない。

■類似過去問(免許の欠格要件:執行猶予)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない×
224-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる
322-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない×
420-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない×
520-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない×
618-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない×
717-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない×
817-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない×
916-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない×
1015-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる×
1110-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない×
1208-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる
1303-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる
1401-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない
×

3 正しい

名義貸しは禁止されており(宅地建物取引業法13条1項)、違反した場合には業務停止処分事由に該当する(宅地建物取引業法65条2項2号)。そしてさらに情状が特に重いときには免許を取消されることがありうる(宅地建物取引業法66条1項9号)。
このようにして、免許の取消処分を受けた場合には、その後5年間免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項2号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:過去の免許取消し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない。×
223-27-1他の役員の犯罪行為を理由に免許取消しされた法人の役員→この者を役員とする法人は免許を受けることができる。
319-33-3業務停止処分に違反して免許取消しされてから5年を経過していない法人→免許を受けることができない。
418-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない。
516-31-3名義貸しの情状が特に重いとして免許取消された個人→5年経過しないと免許を受けることができない。
612-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされてから5年を経過していない個人→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができない。
705-36-4業務停止処分に該当し情状が特に重いとして免許取消しされた時点の代表取締役→この者を取締役とする法人は、免許を受けることができる。×
803-39-ア破産を理由に免許を取り消された会社の役員→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができる。
901-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる。×

4 誤り

欠格要件に該当するのは「破産者で復権を得ないもの」である(宅地建物取引業法5条1項1号)。
復権を得ている以上、欠格要件には該当せず、免許を受けることができる。

■類似過去問(免許の欠格要件:破産者で復権を得ないもの)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-27-1復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
221-27-ア復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
320-31-2復権を得た者が役員に就任しても、免許が取り消されることはない。
419-33-4復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
516-31-4復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
612-30-3復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
704-46-4破産者は復権を得ない限り宅建業の免許を受けられないし、法人の役員になったときは、その法人が免許を取り消される。

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