7月
07
2007

【宅建過去問】(平成16年問39)専任媒介契約

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宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。
  2. 媒介契約の有効期間の満了に際し、BからAに更新の申出があった場合、Aは更新を拒むことはできない。
  3. AがBに宅地の価額について意見を述べる際に、Bからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、Aはその根拠を明らかにする必要はない。
  4. 媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。

正解:1

1 正しい

標準媒介契約約款に基づくか否かの別は、媒介契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法34条の2第1項7号、規則15条の7第4号)。この義務に違反した場合には、業務停止処分等を受けることがある(宅地建物取引業法65条2項2号)。

■類似過去問(媒介契約書の記載事項:標準媒介契約約款に基づくか否かの別)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-27-1
一般媒介契約を締結した場合、その契約が国交大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、媒介契約書に記載する必要はない。
×
219-39-1媒介契約書面には、契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、記載しなければならない。
316-39-1媒介契約書が、国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨を表示しなければ、業務停止処分を受けることがある。
407-40-1媒介契約書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。

2 誤り

依頼者からの依頼があれば更新は可能であるが(宅地建物取引業法34条の2第4項)、業者が更新を拒むことができないわけではない。

■類似過去問(媒介契約の更新)
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 年-問-肢内容正誤
126-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される。×
225-28-ウ専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新できるが、更新時から3月を超えることができない。
322-33-2当初の有効期間2カ月の場合、更新後の有効期間も2カ月が限度。×
419-39-4自動更新の特約が可能。×
516-39-2宅建業者には更新に応じる義務がある。×
615-43-4依頼者の申出があった場合、3月を限度として更新可能。
714-34-3当初期間は3カ月が限度、依頼者の申出があれば、3カ月ごとに更新可能。
813-38-4依頼者の承諾を契約時に得ておけば、自動更新の特約が可能。×
911-37-1自動更新の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。×
1009-36-3依頼者が宅建業者であれば、自動更新の特約が可能。×
1104-39-3専任媒介契約は、有効期間が満了し、依頼者から更新拒絶の申出がないときは、更新されたとみなされる。×
1201-46-3契約締結時に合意があれば、契約期間満了時に依頼者の申出がなくても、更新される。×

3 誤り

宅地建物取引業者は、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない(宅地建物取引業法34条の2第2項)。
顧客からの請求がないからといって、省略することはできない。

■類似過去問(価額につき意見を述べる場合)
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 年-問-肢内容正誤
125-28-イ価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにしなければならない。
224-29-4価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
319-39-2価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
416-39-3依頼者の請求がなければ、価額・評価額に関する意見につき、根拠を明らかにする義務はない。×
513-38-3価額に対して意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
612-36-3価額について意見を述べる場合に、根拠を明らかにしなかったとき、業務停止処分を受けることがある。
709-36-1価額に対して意見を述べるときは、その根拠を書面により明らかにしなければならない。×
806-47-2評価額について意見を述べるときは、依頼者の請求がなくても、必ず根拠を明らかにしなければならない。
901-46-2依頼者の希望価額と宅建業者が適正と考える評価額とが異なる場合、同種の取引事例等その根拠を明らかにして、依頼者に対し意見を述べることができる。

4 誤り

専任媒介契約においては、2週間に1回以上の割合で依頼者に業務状況を報告しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第8項)。5日に1回報告する特約は、この規定の範囲内であるから有効である(宅地建物取引業法34条の2第9項)。

■類似過去問(依頼者への報告)
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 年-問-肢内容正誤
127-30-エ専任媒介契約の場合、「報告日は毎週金曜」という特約は宅建業法に違反する。×
224-29-2電子メールでの報告は不可×
321-32-3専任媒介契約の場合、「休業日を除き14日に1回報告する」という特約は有効×
417-36-イ専属専任媒介の場合、2週間に1回以上報告しなければならない×
516-39-4専任媒介契約の場合、「5日に1度報告する」という特約は無効×
614-34-4専任媒介契約の場合、「20日に1回以上報告する」という特約は有効×
712-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要
810-45-4専属専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効×
903-44-3専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効
1001-46-1専任媒介契約の場合、「報告日は毎日15日」という特約は有効×

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