【宅建過去問】(平成16年問40) 8つの規制 重要事項の説明

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。

  1. 法第35条に基づく重要事項の説明
  2. 法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限
  3. 法第39条に基づく手付の額の制限等
  4. 法第41条に基づく手付金等の保全措置

正解:1

1 正しい

重要事項の説明義務は、宅建業者間の取引であっても免除されるものではない(宅地建物取引業法35条。宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と35条)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-29-3業者間取引では、修繕積立金の滞納については説明しなくてもよい。×
225-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
319-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
419-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
518-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
616-40-135条に基づく重要事項説明は、業者間取引にも適用される。
706-44-3業者間取引では、35条書面の説明を省略しても、宅建業法に違反しない。×
805-44-1業者間取引では、35条書面の説明を宅建士でない代表者が行っても、宅建業法に違反しない。×
904-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1001-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×

2 誤り

損害賠償額の予定等の制限(宅地建物取引業法38条)は、宅建業者間の取引には適用されない8つの規制の一種である(宅地建物取引業法78条2項)。

■類似過去問(業者間取引と損害賠償額の予定)
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 年-問-肢内容正誤
127-39-3業者間取引で30%の損害賠償予定が可能。
224-38-ア業者間取引で20%超の損害賠償予定は不可。×
323-39-1業者間取引で20%超の違約金を特約することが可能。
417-43-1業者間取引で20%超の損害賠償特約は無効。×
517-43-3業者間取引で損害賠償額の予定がない場合、実損額の請求が可能。
616-40-2損害賠償の予定等の制限が業者間取引に適用される。×
708-48-3宅建業者を買主とする売買契約や業者間取引でも、20%超の損害賠償予定は無効である。×
802-40-3業者間取引で、特約がない場合、75%の損害賠償金を受領すると、宅建業法に違反する。×

3 誤り

手付の額の制限等(宅地建物取引業法39条。は、宅建業者間の取引には適用されない8つの規制の一種である(宅地建物取引業法78条2項)。

■類似過去問(業者間取引と手付の額の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-33-1業者間取引で、代金5,000万円/手付金1,000万円→保全措置を講じずに受領できる
220-41-4業者間取引で、代金1億円/手付金2,500万円→保全措置を講じずに受領できる
318-38-1業者間取引で、代金の3/10の手付を受領できる
416-40-3業者間取引に、手付の額の制限が適用される×
513-42-1業者間取引で、手付の額が代金の2割を超える場合、手付金保全措置が必要である×
507-42-4業者間取引で、代金の3/10の手付を受領できる
601-48-2業者間取引では、代金の5割の手付金を受領しても、宅建業法違反とならない

4 誤り

手付金等の保全措置(宅地建物取引業法41条。は、宅建業者間の取引には適用されない8つの規制の一種である(宅地建物取引業法78条2項)。

■類似過去問(業者間取引と手付金等の保全措置)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-33-1業者間取引で、代金5,000万円/手付金1,000万円→保全措置を講じずに受領できる。
225-40-3未完成物件の業者間取引で、代金5000万/手付金500万円→保全措置を講じずに受領できる。
320-41-4業者間取引で、代金1億円/手付金2,500万円→保全措置を講じずに受領できる。
416-40-4業者間取引に、手付金等の保全措置の規定が適用される。×
513-42-1手付金の額が代金の2割を超える場合には、業者間取引でも、手付金等の保全措置を講じなければならない。×
607-42-4業者間取引では、手付金等の保全措置を講ずる必要はない。
706-44-4業者間取引で、手付金等の保全措置を講じなかった場合、宅建業法に違反する。×
801-42-4業者間取引でも、手付金等の保全措置を講じなければならない。×

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