7月
07
2007

【宅建過去問】(平成16年問45) 媒介契約・守秘義務・手付額の制限・帳簿記載義務

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
  2. A社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、A社の従業者aについても、Aが専任の取引主任者であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
  3. A社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領する事ができる。
  4. A社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。

正解:3

1 正しい

専任媒介契約を締結し指定流通機構に登録した業者は、登録物件について契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構に通知しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第7項)。
この義務に違反した場合、指示処分の対象となる可能性がある(宅地建物取引業法65条1項)。

※通知事項は、以下のものである(同法施行規則15条の11)。

  1. 登録番号
  2. 取引価格
  3. 契約成立年月日
■類似過去問(契約成立時の指定流通機構への通知)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-27-2
専任媒介契約を締結した場合、売買契約が成立しても、引渡しが完了していなければ、指定流通機構に通知する必要はない。
×
225-28-ア専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、登録番号、取引価格、契約成立日、売主・買主の氏名の通知が必要。×
324-29-1専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、指定流通機構に対し、登録番号・取引価格・契約年月日の通知が必要。
423-31-4専任媒介契約の場合、契約成立後、指定流通機構に対する通知義務なし。×
521-32-4専任媒介契約の場合、売買契約が成立し物件の引渡しを完了した後、遅滞なく、指定流通機構に通知。×
620-35-ウ通知事項は、宅地の所在・取引価格・契約年月日。×
716-45-1指定流通機構に通知しないと指示処分の対象。
815-43-1報酬を受領するまでは、指定流通機構への通知義務なし。×
910-45-3専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、指定流通機構に対し、登録番号・取引価格・契約年月日の通知が必要。

2 正しい

宅建業者は守秘義務を負い(宅地建物取引業法45条)、従業者も同様に守秘義務を負う(宅地建物取引業法75条の2)。専任の取引主任者であるかないかとは無関係である。

■類似過去問(宅建業者の守秘義務)
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 年-問-肢内容正誤
124-40-イ個人情報取扱事業者でなければ守秘義務なし。×
219-36-3秘密を守る義務に違反した場合、業務停止・罰則の対象となる。
316-45-2宅建業者は守秘義務を負い、その従業員も、専任の宅建士でなくとも、守秘義務を負う。
413-45-ア正当な理由なく秘密を漏らすことは宅建業法で禁止されている。
509-30-4取引関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、守秘義務を理由に、申出を断った場合、宅建業法に違反しない。×
607-37-3宅建業者は、宅建業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。×
■類似過去問(使用人等の守秘義務)
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 年-問-肢内容正誤
117-32-3本人の同意がある場合のみ、秘密を開示することができる×
216-45-2専任の宅建士でない従業者も守秘義務を負う
312-31-3従業者でなくなれば、守秘義務を負わない×
401-49-4守秘義務違反の場合、5万円以下の過料に処されることがある×

3 誤り

業者が売主として、業者でない者と宅地建物の売買をするときは、代金の2割を超える手付金を受領することができない(宅地建物取引業法39条1項)。
代金3000万円の2割は600万円だから、手付金900万円を受領することはできない。

■類似過去問(手付の額の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-36-イ原則として20%を超える手付金を受領できないが、あらかじめ買主の承諾を得た場合に限り、30%まで受領できる。×
226-33-2保全措置を講じた上で、代金の20%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない
326-33-3保全措置を講じることなく、代金の2%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない
421-37-15%の手付を受領する予定がある場合、損害賠償額の予定額の限度は15%×
521-39-3未完成物件の場合、保全措置を講じた上で、代金の10%の手付を受領可能
621-39-4保全措置を講じれば、代金の40%の手付を受領可能×
721-40-3買主の承諾があれば、代金の30%の手付金を受領可能×
816-45-3保全措置を講じれば、代金の30%の手付を受領可能×
915-38-2保全措置を講じた上で、代金の20%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない
1014-40-1買主の承諾があれば、代金の20%を超える手付金を受領可能×
1113-42-1手付金が代金の2割を超える場合、保全措置が必要×
1209-44-3保全措置を講じれば、代金の20%を超える手付金を受領可能×
1308-46-1手付として代金の3割を受領した場合、買主が手付放棄して解除したときでも、売主は手付を一切返還する必要がない×
1407-43-4「保全措置を講ずるので、手付金は代金の30%」という特約があれば、その手付金を受領可能×
1507-47-4保全措置を講じれば、代金の20%の手付金を受領可能
1604-41-4保全措置を講じれば、代金の20%を超える手付金を受領可能×
1702-40-4保全措置を講じれば、代金の25%の手付金を受領可能×

4 正しい

帳簿の記載は取引ごとに行う必要がある(宅地建物取引業法49条)。

■類似過去問(帳簿の備付け)
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 年-問-肢内容正誤
128-29-ウ
宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
225-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
325-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
424-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
522-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
621-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
720-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
819-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
918-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1016-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1115-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1212-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1312-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1412-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1508-36-3閉鎖後2年で焼却。×
1602-38-2取引の終了後5年保存。×
1702-38-4帳簿の備付けを怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある。×

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