【宅建過去問】(平成17年問11) 不法行為

Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を破損させた。A、B及びCは、この瑕疵があることを過失なく知らない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。
  2. Bは、瑕疵を作り出したことに故意又は過失がなければ、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。
  3. Cは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。
  4. Dが、車の破損による損害賠償請求権を、損害及び加害者を知った時から3年間行使しなかったときは、この請求権は時効により消滅する。

正解:1

17-11-0

1 誤り

工作物の所有者の責任は無過失責任である(民法717条1項但書)。すなわち、損害発生防止に必要な注意をしたとしても、責任を免れることはできない。

※工作物の占有者(本肢のC)であれば、損害発生防止に必要な注意をした場合には、免責を受けることができる。この場合に、所有者が無過失責任を負うのである。

■類似過去問(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
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 年-問-肢内容正誤
占有者
117-11-3占有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。
213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
313-10-4施工業者にも一部責任がある場合、占有者は、施工業者に対して求償権を行使できる。
408-06-4占有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。×
所有者
117-11-1所有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。×
213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
308-06-3所有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。

2 正しい

工事の請負人Bと被害者Dとの間に契約関係はないから、損害賠償責任を追及するとすれば、それは不法行為に基づくものということになる。そして、不法行為の成立には、加害者に故意又は過失があることが必要である(民法709条)。逆にいえば、故意又は過失がない場合には、不法行為が成立しない。したがって、Bは、損害賠償責任を免れることができる。

3 正しい

工作物責任の場合、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならないとされている(民法717条1項。肢1)。
この場合、占有者Cは責任を免れることができる。

■類似過去問(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
占有者
117-11-3占有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。
213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
313-10-4施工業者にも一部責任がある場合、占有者は、施工業者に対して求償権を行使できる。
408-06-4占有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。×
所有者
117-11-1所有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。×
213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
308-06-3所有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。

4 正しい

不法行為による損害賠償の請求権は、
(1)被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないとき
または
(2)不法行為時から20年経過したとき
に、時効によって消滅する(民法724条)。

■類似過去問(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-09-1
信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、買主が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。
228-09-2
信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、損害を被っていることを買主が知らない場合でも、売買契約から10年間行使しないときは、時効により消滅する。
×
326-06-3建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、請求ができる期間は、瑕疵の存在に気付いてから1年以内である。×
426-08-1不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。
526-08-2不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。×
626-08-3不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。×
726-08-4加害者が海外に在住している間は、民法724条後段の20年の時効期間は進行しない。×
819-05-4不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、権利行使ができることとなった時から10年である。×
917-11-4不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しなかったときは、時効消滅する。
1012-08-3不法行為による損害と加害者を知った時から1年間、損害賠償請求権を行使しなければ、請求権は時効消滅する。×

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