【宅建過去問】(平成17年問13) 借地権

借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲地上のA所有の建物が登記されている場合には、AがCと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば、Bの承諾の有無にかかわらず、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。
  2. Aが借地権をCに対して譲渡するに当たり、Bに不利になるおそれがないにもかかわらず、Bが借地権の譲渡を承諾しない場合には、AはBの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。
  3. Aが借地上の建物をDに賃貸している場合には、AはあらかじめDの同意を得ておかなければ、借地権を譲渡することはできない。
  4. AB間の借地契約が専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を20年とする借地契約である場合には、AはBの承諾の有無にかかわらず、借地権をCに対して譲渡することができ、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。

正解:2

17-13-0

1 誤り

17-13-1-1借地権者が借地上の建物を譲渡する場合、必然的に従たる権利である借地権の譲渡を伴う。そして、借地権を譲渡するには、借地権者の承諾が必要である(民法612条)。したがって、Bの承諾がある場合には、CがBに対して借地権を主張できるが、承諾がない場合、借地権を主張することはできない。
本肢は、「承諾の有無にかかわらず」とする点が誤り。

■類似過去問(借地上の建物の譲渡)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
117-13-1借地上の建物の譲渡には、土地所有者の承諾は不要である。×
207-07-2借地上の建物の譲渡には、土地所有者の承諾を必要とする。
305-10-2借地上の建物を抵当権の目的とした場合、競売により建物を取得した者は、土地の賃借権も当然に取得し、土地所有者に対抗することができる。×

2 正しい

17-13-2借地人Aが借地権を第三者Cに対して譲渡するに当たり、土地所有者Bに不利になるおそれがないにもかかわらず、借地権者Bが借地権の譲渡を承諾しない場合には、AはBの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる(借地借家法19条1項)。

■類似過去問(借地権譲渡・転貸の許可)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-11-3借地権譲渡・転貸の許可は、建物を譲り受けた第三者が申立て可能。×
217-13-2借地権譲渡・転貸の許可は、借地権者が申立て可能。
315-13-3借地権譲渡・転貸の許可は、借地権者が申立て可能。
409-11-4借地権譲渡・転貸の許可は、建物を譲り受けた第三者が申立て可能。×
506-11-1借地権譲渡・転貸の許可は、建物を譲り受けた第三者が申立て可能。×
603-12-2借地権譲渡・転貸には、土地所有者または裁判所の許可が必要。
▲関連過去問(建物賃借権の譲渡・転貸の許可)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
112-12-2借家人が建物を第三者に転貸しようとする場合に、その転貸により建物所有者に不利となるおそれがないにもかかわらず、承諾を与えないときは、裁判所は、借家人の申立てにより、建物所有者の承諾に代わる許可を与えることができる。×
201-13-2借家人が建物を第三者に転貸する場合、建物所有者の承諾を得る必要があるが、建物所有者が承諾を与えないときは、借家人は、建物所有者の承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。×

3 誤り

17-13-3借地権を譲渡するにあたり、借地上の建物の賃借人Dの承諾を得ることは要求されていない。

※Dは、対抗要件(賃借権の登記又は建物の引き渡し)を備えておけば、Cに対して賃借権を主張することができる(民法605条、借地借家法31条1項)。このシステムにより、Dは、十分に保護されている。これに加えて、借地権の譲渡に際しDの承諾を得ることは不要である。

4 誤り

定期借地権であっても、借地権の譲渡に関する特別なルールは存在しない。通常の借地権と同様、借地権設定者の同意がない限り、借地権を譲渡することはできない(民法612条)。


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