【宅建過去問】(平成17年問17) 国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出という。」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000m2の土地を一定の計画に基づき1,500m2ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
  2. Cは、市街化調整区域において、Dの所有する面積8,000m2の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をEに売却したが、この場合、CとEはいずれも事後届出を行う必要はない。
  3. 甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000m2の土地について、10,000m2をFに、2,000m2をGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
  4. 事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたHが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。

正解:3

区域と面積によっては、事後届出が不要となるケースがある。これは、当然、暗記していなければならない数字である。

事後届出が不要である面積
市街化区域 2,000m2未満
それ以外の都市計画区域 5,000m2未満
都市計画区域外 10,000m2未満

1 誤り

市街化区域内では2,000㎡以上の土地売買等が事後届出の対象である(国土利用計画法23条2項1号)。この面積は「一団の土地」として判断する。したがって、2度に分けて購入しようとも、合計が2,000㎡以上の場合には、事後届出が必要になる。
本肢のAは、市街化区域において3,000㎡の土地を取得しているから、事後届出を行う必要がある(左図)。

※権利取得者の側を基準として考える。したがって、例えば、右図のように、Jから1,500㎡、Kから1,500㎡を買受け、合計3,000㎡を取得する場合も、事後届出が必要である。

17-17-1-1 17-17-1-2
■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。
■類似過去問(一団の土地の取引)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
228-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
324-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000m2の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000m2ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
421-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000m2の土地について、4,000m2をFに、9,000m2をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
517-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000m2の土地を一定の計画に基づき1,500m2ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
617-17-3
Eが都市計画区域外に所在する面積12,000m2の土地について、10,000m2をFに、2,000m2をGに売却する契約を締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
×
711-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×

2 誤り

17-17-2

【D→C】
Cは、民事調停法に基づく調停により、土地を取得しているので、事後届出をする必要はない(国土利用計画法23条2項3号)。

【C→E】
市街化調整区域内では5,000m2以上の土地売買等が事後届出の対象である(国土利用計画法23条2項1号)。
本肢のEは、8,000m2の土地を取得しているから、事後届出を行う必要がある。

■類似過去問(市街化調整区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
127-21-36,000m2の場合、事後届出が必要。
224-15-24,000m2を2,000m2ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
323-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
421-15-36,000m2の購入予約の場合、事後届出が必要。
520-17-36,000m2の場合、事後届出が必要。
619-17-16,000m2の場合、事後届出は不要。×
717-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
816-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
915-16-24,000m2の場合、事後届出が必要。×

3 正しい

17-17-3当事者の一方又は双方が国・地方公共団体・地方住宅供給公社等である場合には、事後届出をする必要はない(国土利用計画法23条2項3号)。本肢では、土地の売主が甲県であるから、事後届出は不要である。

※都市計画区域外では、10,000m2以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。本肢で取引されている土地の面積は12,000m2であるから、土地所有者が国・地方公共団体でなければ、事後届出が必要になる。

■類似過去問(当事者が国等である場合)
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 年-問-肢内容正誤
125-22-2売主が県の場合、事後届出は不要。
224-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
322-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
420-17-2売主が市の場合、事後届出は必要。×
517-17-3売主が県の場合、事後届出は不要。
615-16-4売主が市の場合、事後届出は必要。×
■類似過去問(一団の土地の取引)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
228-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
324-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000m2の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000m2ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
421-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000m2の土地について、4,000m2をFに、9,000m2をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
517-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000m2の土地を一定の計画に基づき1,500m2ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
617-17-3
Eが都市計画区域外に所在する面積12,000m2の土地について、10,000m2をFに、2,000m2をGに売却する契約を締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
×
711-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×

4 誤り

勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる(国土利用計画法26条)。
しかし、この勧告は、契約の効力には影響を与えない。勧告に従わなかった場合でも、売買契約は有効である。

22-15-2

■類似過去問(事後届出:勧告・助言)
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 年-問-肢内容正誤
122-15-4勧告に従わない場合、知事に公表義務。×
221-15-2助言に従わない場合、知事に公表義務。×
317-17-4勧告に従わない場合、知事は契約を無効にできる。×
414-16-4勧告に従わない場合、公表されることがある。
512-16-2助言に従わない場合、公表されることがある。×

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