【宅建過去問】(平成17年問23) 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。
  2. 土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
  3. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。
  4. 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

正解:2

1 正しい

土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない(土地区画整理法45条4項)。

■類似過去問(土地区画整理組合の解散)
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 年-問-肢内容正誤
124-21-1組合が総会の決議により解散をしようとする場合→知事の認可が必要。
217-23-1組合が総会の決議により解散をしようとする場合→借入金があるときは債権者の同意が必要。

2 誤り

17-23-2土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる(土地区画整理法40条1項)。組合に対する債権を有する組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない(同条3項)。

■類似過去問(経費の賦課徴収)
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 年-問-肢内容正誤
119-24-2組合は、賦課金として組合員から金銭を賦課徴収できるが、その場合、知事の認可が必要である。×
218-24-2換地処分前に、施行地区内の宅地の所有権を譲り受けた者は、総会の議決に基づき、賦課金の納付義務を負う。
317-23-2組合は、賦課金として組合員から金銭を賦課徴収できる。組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗できる。×

3 正しい

換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる(土地区画整理法104条1項)。したがって、従前の宅地に存した抵当権は、換地上に存続することになる(同条2項)。

■類似過去問(換地処分の効果)
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 年-問-肢内容正誤
127-20-2施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
221-21-4換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
317-23-3換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。
415-22-2施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
515-22-3換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。×
606-26-3施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分により、換地に移行する。×
705-25-1換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
803-26-3土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分に係る公告があった日が終了した時において消滅する。

4 正しい

公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる(土地区画整理法95条1項6号)。

■類似過去問(特別の宅地に関する措置)
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 年-問-肢内容正誤
123-21-2公共施設用地については、換地計画において、特別の考慮ができる。
217-23-4公共施設用地については、換地計画において、特別の考慮ができる。

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