【宅建過去問】(平成17年問28) 固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
  2. 納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。
  3. 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
  4. 新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。

正解:1

1 正しい

固定資産税は、原則として、1月1日現在の所有者に課税される。例外には、以下のケースがある。

ケース 納税義務者
所有者の所在が災害によって不明の場合 使用者
質権・100年超の地上権が設定されている場合 質権者・地上権者
■類似過去問(納税義務者)
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 年-問-肢内容正誤
120-28-1固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
217-28-1質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
311-27-1家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。×

2 誤り

固定資産課税台帳記載事項の証明書は、納税義務者だけでなく、借地人や借家人も交付を受けることができる。そして、借地人や借家人が証明書の交付を受ける場合に、納税義務者の同意を受ける必要はない。
本肢は、「納税義務者又はその同意を受けた者」に限定する点が誤り。。

請求権者 対象となる固定資産
納税義務者 納税義務に係る固定資産
借地人 権利の目的である土地
借家人 権利の目的である家屋及びその敷地である土地
■類似過去問(固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付)
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 年-問-肢内容正誤
117-28-2納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。×
215-28-3固定資産税の納税義務者は、常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。

3 誤り

固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。
年度途中で、固定資産を譲渡したとしても、月割で還付を受けられるわけではない。

※実際には、譲渡人が納税した後で、譲受人との間で調整することになる。

■類似過去問(固定資産税:年度途中での売買)
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 年-問-肢内容正誤
127-24-1平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
×
217-28-3固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。×
315-28-1年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。×
411-27-4年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。×

4 誤り

新築住宅については、課税開始から3年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。
本肢は、「4年度分」とする点が誤り。

■類似過去問(固定資産税:新築住宅に係る減額)
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 年-問-肢内容正誤
117-28-4新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。×
211-27-3新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。×
305-29-2新築された2階建ての住宅については、新築後3年度間に限り、固定資産税の1/3が減額される×

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