【宅建過去問】(平成17年問37) 重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期については、説明しなくてもよい。
  2. 宅地の売買の媒介において、当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
  3. 宅地の売買の媒介において、天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない。
  4. 宅地の貸借の媒介において、借地借家法第22条で定める定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

正解:3

1 正しい

契約書面 重要事項
説明書
宅地 建物

移転登記の申請予定時期は、重要事項説明の対象とされていない(宅地建物取引業法35条)。

※37条書面(契約書面)の内容には含まれているので注意!(宅地建物取引業法37条1項5号)

■類似過去問(35条書面:移転登記の申請の時期)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-36-4登記された権利の種類・内容→必要。移転登記の時期→不要
217-37-1移転登記の時期→不要
313-39-4移転登記の申請時期につき、重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載しなかった×
404-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかった
503-45-3移転登記の申請時期は重要事項としての説明を義務付けられている×
▲参考過去問(37条書面:移転登記の申請の時期)
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 年-問-肢内容正誤
127-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない×
221-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない×
313-39-4移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった×
401-44-2業者間取引で、37条記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した場合、宅建業法に違反しない×

2 正しい

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物

宅地が宅地造成完了前のものであるときは、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項5号、同法規則16条)。

■類似過去問(35条書面:完了時の形状・構造など)
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 年-問-肢内容正誤
128-36-エ
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。

217-37-2宅地の売買の媒介においては、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなければならない。
316-38-1完成時におけるマンションの外壁の塗装については説明しなくてよい。×
414-37-1完成時の図面を渡せば、説明しなくてもよい。×
506-44-3造成工事完了時の宅地の形状・構造を説明したが、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなかった場合、宅建業法に違反する。
604-37-3「建物の形状・構造については、工事完了後に説明する」して契約した場合、宅建業法に違反する。
704-40-1完了時の形状・構造は説明したが、道路の幅員については説明しなかった。×
801-47-2マンション完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積・建築面積・延べ面積・工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。×

3 誤り

契約書面 重要事項
説明書
宅地 建物

天災その他不可抗力による損害の負担の定めは重要事項説明の内容となっていない(宅地建物取引業法35条)。

※契約書面の内容には含まれているので注意!(宅地建物取引業法37条1項10号)

■類似過去問(35条書面:天災その他不可抗力による損害の負担)
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 年-問-肢内容正誤
117-37-3天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない×
212-39-4買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない×
303-45-4天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容は、重要事項として説明が義務付けられている×
▲参考過去問(37条書面:天災その他不可抗力による損害の負担)
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 年-問-肢内容正誤
125-31-ウ建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要
223-34-3貸借でも記載が必要
318-37-ウ貸借でも記載が必要
411-35-2貸借でも記載が必要
502-49-2不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない

4 正しい

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物

借地借家法第22条で定める定期借地権(一般定期借地権)を設定しようとするときは、その旨を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項、同法規則16条の4の3第9号)。

■類似過去問(35条書面:定期借地権・定期建物賃貸借)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-32-2定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
221-33-3「定期建物賃貸借であるときは、その旨」は、説明事項である
317-37-4「定期借地権を設定しようとするときは、その旨」は、説明事項である
415-36-3終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、その旨を説明しなければならない
513-34-イ定期建物賃貸借であるのに、期間の定めがない旨の説明を行うことは、宅建業法に違反する
612-39-1貸主が定期建物賃貸借であることを書面で説明した時でも、宅建業者は、定期建物賃貸借であることを重要事項として説明しなければならない

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