【宅建過去問】(平成17年問41) クーリング・オフ

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. BがAのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Bの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Bは売買契約を解除することができない。
  2. BがAの事務所において買受けの申込みをした場合は、売買契約を締結した場所がAの事務所であるか否かにかかわらず、Bは売買契約を解除することができない。
  3. Bがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明していないときは、Bは当該契約を解除することができる。
  4. Bがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して8日を経過した場合は、Bは当該契約を解除することができない。

正解:3

18-39-0

1 正しい

買受けの申込みを
事務所等で それ以外で
契約の締結を 事務所等で ×
それ以外で ×

モデルルームは「土地に定着する建物内に設けられる案内所」にあたり、「事務所等」の一種である(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5第1号ロ)。
したがって、モデルルームで買受けの申込みをした場合には、クーリング・オフの対象とならない。

※「買受けの申込み」が事務所等で行われた以上、「自宅付近の喫茶店で売買契約締結」はクーリング・オフの成否に無関係。

■類似過去問(クーリング・オフ:モデルルーム)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-37-1モデルルームで買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能×
222-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約、クーリング・オフ可能
317-41-1モデルルームで買受け申込み→喫茶店で契約、クーリング・オフ不可
403-46-2モデルルームについて業法50条2項の届出がされていない場合、クーリング・オフ不可
■類似過去問(クーリング・オフ:事務所等で買受けの申込み→事務所等以外で契約締結)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-37-4事務所で買受けの申込み→レストランで契約締結:クーリング・オフ可能×
217-41-1モデルルームで買受けの申込み→喫茶店で契約締結:クーリング・オフ不可
317-41-2事務所で買受けの申込み:クーリング・オフ不可
414-45-1買主の申出により自宅で買受けの申込み→ホテルのロビーで契約締結:クーリング・オフ不可
510-36-3事務所で買受けの申込み→喫茶店で契約締結:クーリング・オフ可能×

2 正しい

買受けの申込みを
事務所等で それ以外で
契約の締結を 事務所等で ×
それ以外で ×

宅建業者Aの事務所で買受けの申込みをした以上、クーリング・オフの対象にはならない(肢1の表参照。宅地建物取引業法37条の2第1項)。

※「買受けの申込み」が事務所等で行われた以上、契約締結場所がどこであってもクーリング・オフは成立しない。

■類似過去問(クーリング・オフ:事務所等で買受けの申込み→事務所等以外で契約締結)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-37-4事務所で買受けの申込み→レストランで契約締結:クーリング・オフ可能×
217-41-1モデルルームで買受けの申込み→喫茶店で契約締結:クーリング・オフ不可
317-41-2事務所で買受けの申込み:クーリング・オフ不可
414-45-1買主の申出により自宅で買受けの申込み→ホテルのロビーで契約締結:クーリング・オフ不可
510-36-3事務所で買受けの申込み→喫茶店で契約締結:クーリング・オフ可能×

3 誤り

ホテルのロビーで買受けの申込み、契約の締結が行われたので、場所的な面だけから見ればクーリング・オフの対象となる(宅地建物取引業法37条の2第1項)。
しかし、既に土地付建物の引渡しを受け、かつ代金全部の支払いを済ませているので、もはやクーリング・オフすることはできない(同項2号)。

※以下2つのいずれかの場合には、もはやクーリング・オフによる契約解除ができなくなる。本肢は、(2)の状態にあるから、クーリング・オフをすることはできない。これは、クーリング・オフに関する告知((1))があったかなかったか、とは無関係である。

クーリング・オフにつき書面で告知された日から起算して8日を経過したとき
宅地・建物の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき
■類似過去問(クーリング・オフ:引渡し&代金全額支払)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-44-2
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
×
227-34-3宅建業者Aは、宅建業者ではない買主Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない。
326-38-1代金全部の支払を受け物件を引き渡したとき以降であっても、告知の7日後であれば、宅建業者は、クーリング・オフによる契約解除を拒むことができない。×
425-34-4代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。×
524-37-1引渡しかつ全額支払の後でも、告知を受けていなければ、クーリング・オフできる。×
622-38-2引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
721-37-3全額支払はしたが引渡しがない場合、クーリング・オフできる。
820-39-4代金の80%を支払っても、クーリング・オフできる。
919-41-4引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1017-41-3引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1115-39-4代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。×
1213-44-4引渡日を決定し、かつ、代金の一部を支払うと、クーリング・オフできない。×
1312-41-4宅地の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払った場合、クーリング・オフにつき告知を受けていないときでも、クーリング・オフはできなくなる。
1408-49-1クーリング・オフの告知がなかった場合でも、引渡しかつ全額支払の後は、契約を解除できない。
1507-45-3「クーリング・オフ告知から8日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
1604-45-3引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフできない。×

4 正しい

レストランで買受けの申込み、契約の締結が行われたので、場所的な面だけから見ればクーリング・オフの対象となる(宅地建物取引業法37条の2第1項)。
しかし、クーリング・オフに関する説明の日から8日経過した場合には、もはやクーリング・オフすることはできない(同項1号)。

■類似過去問(クーリング・オフ:期間)
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 年-問-肢内容正誤
128-44-2
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
×
227-34-3宅建業者Aは、宅建業者ではない買主Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない。
327-39-1告知から7日目に解除書面を発送、9日目に売主に到着→解除できない。×
426-38-2告知なし→7日後には解除不可。×
525-34-2月曜日にクーリング・オフにつき書面で告知→翌週の火曜日まで解除可能。×
624-37-2契約から3日後に告知を受けた場合、契約から10日目でも解除可能。
720-39-2告知なし→10日後には解除不可。×
817-41-4書面で説明→8日経過後は解除不可。
916-42-2口頭で説明→引渡しを受けていなければ、何日経過しても解除可能。
1015-39-1クーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
1115-39-2買受け申込みの際に書面で告知を受け、4日後に契約締結→契約日から8日以内は解除可能。×
1213-43-4買受けの申込みの日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。×
1313-44-1口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、クーリング・オフ期間は口頭での告知日から起算する。×
1412-41-1口頭のみで告知→告知から10日後で代金の一部を支払った後でも、クーリング・オフ可能。
1508-49-2クーリング・オフにより解除できる期間を経過したとき、買主は、売主に債務不履行があったとしても、契約を解除できない。×
1607-45-3「クーリング・オフ告知から8日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
1705-41-4売主がクーリング・オフの適用について書面で説明したとき、買主は、説明の日から起算して8日以内に限り、クーリング・オフ可能。
1801-38-1クーリング・オフにつき書面で告げられた日から起算して8日経過したときは、申込みを撤回できない。

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