【宅建過去問】(平成17年問45) 保証協会

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが保証協会に加入する前に、Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。
  2. Aは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から2週間以内に、営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
  3. Aがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。
  4. Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。

正解:3

1 誤り

17-45-1宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる(宅地建物取引業法64条の8第1項)。

※保証協会に加入した宅建業者は、今まで供託していた営業保証金を取り戻すことができる(宅地建物取引業法64条の13、64条の14)。取戻しにあたり、還付請求権者に公告を行う必要はない。

■類似過去問(社員になる前の取引)
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 年-問-肢内容正誤
126-39-4社員になる前の取引は、弁済の対象外×
222-43-1社員になる前の取引も、弁済の対象
317-45-1社員になる前の取引は、弁済の対象外×
413-40-4社員になる前の取引は、弁済の対象外×
507-49-2社員になる前の取引は、弁済の対象外×
606-46-1社員になる前の取引については、当時営業保証金を供託していた供託所に還付請求する×
704-47-1社員になる前の取引は、弁済の対象外×
803-43社員になる前の取引も、弁済の対象

2 誤り

保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の9第2項)。その金額は、事務所1か所あたり30万円である(同法施行令7条)。
本肢は、「営業保証金500万円」を「主たる事務所のもよりの供託所に供託」とする点が誤り。

■類似過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:事務所新設時の納付期限)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-2
保証協会に加入している宅建業者が新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
×
223-43-3支店設置の日までに納付しないと、社員の地位を失う。×
317-45-2支店設置から2週間以内に営業保証金500万円を供託所に供託。×
409-35-1支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
508-44-2支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
605-47-2支店設置から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うのみならず、業務停止処分を受けることがある。
702-50-1支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付。×

3 正しい

一部事務所の廃止 公告は不要
社員の地位を喪失 公告が必要

保証協会の社員(宅建業者)が一部の事務所を廃止したことにより、保証協会から弁済業務保証金分担金の返還を受ける場合には、保証協会は公告をする必要がない(宅地建物取引業法64条の11)。

※公告の必要があるのは、「社員の地位を失ったとき」である。
※営業保証金を供託していた場合、一部事務所の廃止により営業保証金を取り戻す場合にも公告が必要である(宅地建物取引業法30条1項)。

■類似過去問(分担金の返還:一部事務所を廃止した場合)
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 年-問-肢内容正誤
127-42-2一部の事務所を廃止した場合において、弁済業務保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。×
217-45-3一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、還付請求権者に対する公告を行う必要はない。
315-42-3支店を廃止し、弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対し、認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
412-45-4保証協会は、社員が一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。×
505-47-3一部の事務所を廃止した場合、業者が還付請求権者に対する公告を行えば、保証協会に対し弁済業務保証金分担金の返還を請求することができる。×
▲参考過去問(分担金の返還:社員の地位を失った場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-44-2宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、営業保証金を供託した場合、保証協会は直ちに弁済業務保証金分担金を返還しなければならない。×
211-44-4保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金を返還する必要はない。
308-44-4保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、一定期間内に保証協会の認証を受けるために申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
407-49-4保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなく弁済業務保証金分担金を返還することができる。×

4 誤り

18-44-3

弁済業務保証金の還付があった場合(図の⑤)、保証協会は、社員に対し、還付額に相当する額の還付充当金を納付すべきことを通知する(⑨)宅地建物取引業法64条の10第1項)。この通知を受けた社員は、2週間以内に、還付充当金を納付しなければならない(⑩。同条2項)。その期間に還付充当金を納付しない場合、社員は、その地位を失う(⑪。同条3項)。
2週間以内に納付しない場合に、保証協会が催告をするわけではない。

■類似過去問(還付充当金:納付期間)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
222-43-3通知から1月以内に還付充当金を納付。×
318-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
417-45-4通知から2週間以内に還付充当金を納付。
514-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
613-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
712-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
808-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
906-46-4通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1003-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1101-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
■類似過去問(還付充当金:納付しない場合)
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 年-問-肢内容正誤
117-45-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、協会が催告し、催告から1か月以内に納付しないときは、社員の地位を失う×
213-40-1還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う
308-44-3還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う
406-46-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者の免許は効力を失う×
505-47-4協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない×

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