各選択肢の内容は、令和５年（2023年）受験用のデータに合わせたものです。
令和６年（2024年）受験用のデータにアップデートしたものは、７月頃に公開します。

1. 令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも上昇率が拡大した。
2. 令和３年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和３年度の不動産業の売上高は約48兆6,000億円で、全産業の売上高の約3.9％を占めている。
3. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和４年の新設住宅着工戸数は約86万戸となり、対前年比0.4％増で、４年連続の増加となった。
4. 令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和２年度の宅地供給量は、全国で約4,500haとなっており、平成30年度と比べて微減した。

正解：１

【無料特別講座】問48 統計問題のご案内

今年受験用のデータにアップデートした【無料特別講座】は、７月頃に公開します。

「ゴロ合わせしか対策がない！」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この１点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降20回分の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【無料特別講座】で惜しみなく公開しています。

• 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい！」
• 「覚える必要のある数字は、タッタの●個だけ！」

ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始３分以内に「１点確保！」しましょう。

講座の詳細は、こちらでご覧ください。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成17年地価公示（平成17年３月公表）によれば、平成16年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
2. 平成15年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円で、全産業の売上高の約３％を占めている。
3. 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5％増で、４年連続の増加となった。
4. 平成16年版土地白書（平成16年７月公表）によれば、国土面積の約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約20％、私有地は約80％となっている。

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。