【宅建過去問】(平成18年問04)共有

A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
  2. 甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。
  3. 共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
  4. Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。

正解:2

1 正しい

保存 各共有者が単独で可能
利用・改良  持分価格の過半数
変更 全員の同意

共有物の不法占有者に対して明渡しを請求するのは保存行為にあたる(大判大10.06.13)。したがって、各共有者が単独で行うことができる(民法252条但書)。

■類似過去問(不法占拠者の排除)
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 年-問-肢内容正誤
128-10-1
相続人が、相続した建物を不法占拠する者に対し明渡しを求めたとしても、単純承認をしたものとはみなされない。
223-03-3共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独で可能。
318-04-1共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独で可能。
413-01-3共有物の不法占有者に対する明渡請求は、共有者の過半数の同意が必要。×
506-03-3共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独で可能。
604-12-2共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独で可能。

2 誤り

不法占有者に対して各共有者が損害賠償請求できるのは、自己の持分割合に応じた額に限られる(最判昭41.03.03)。したがって、AはB・Cの持分に関しては損害賠償を請求することができない。

■類似過去問(共有物に対する不法行為から生ずる損害賠償請求権)
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 年-問-肢内容正誤
118-04-2共有物全体が不法に占有されている場合、共有者の一人は単独で、損害全額の賠償を請求できる。×
206-03-3共有物全体が不法に占有されている場合、共有者の一人は単独で、明渡請求を行うことができるが、損害全額の賠償を請求することはできない。

3 正しい

共有物の分割にあたり、裁判所は、共有物全体を共有者の一人Aの単独所有とし、他の共有者B・Cには持分の価格を取得させるという方法(全面的価格賠償)をとることができる(民法258条。最判平08.10.31)。

■類似過去問(裁判による共有物の分割)
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 年-問-肢内容正誤
123-03-2分割により価値が著しく減少する場合、裁判所は競売を命じることができる。
218-04-3共有物の分割にあたり、全面的価額賠償も認められる。
313-01-4共有物の分割にあたり、全面的価額賠償は許されない。×
406-03-4共有者間で共有物分割に関する協議がととのわないときは、裁判所に請求できる。

4 正しい

相続人の不存在が確定した場合、共有者の持分は特別縁故者に対する財産分与の対象になる。この財産分与がされないときには、持分は他の共有者に帰属する(民法255条、民法958条の3。最判平01.11.24)。

■類似過去問(持分の放棄・共有者の死亡)
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 年-問-肢内容正誤
119-04-4共有者の一人が持分を放棄した場合、その持分は、国庫に帰属する。×
218-04-4共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定した場合、その持分は特別縁故者に対する財産分与の対象となり、その財産分与がなされない場合は、他の共有者に帰属する。
315-04-3共有者の一人が持分を放棄した場合、その持分は、他の共有者に帰属する。
409-02-2共有者の一人が持分を放棄した場合、その持分は、他の共有者に帰属する。
504-12-3共有者の一人が相続人なくして死亡し、特別縁故者に対する財産分与もなされない場合、その持分は、他の共有者に帰属する。

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