【宅建過去問】(平成18年問11)不法行為(使用者責任)

事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Bには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。
  2. Bが営業時間中にA所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Aに無断で自動車を運転していた場合、Aに使用者としての損害賠償責任は発生しない。
  3. Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。
  4. Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、A自身は不法行為を行っていない以上、Aは負担した損害額の2分の1をBに対して求償できる。

正解:3

18-11-0

1 誤り

18-11-1事業者に使用者責任(民法715条)が成立する場合でも、被用者の不法行為責任(同法709条)が成立しないわけではない。両者は併存し、不真正連帯債務の関係となる(最判昭46.09.30)。

※不真正連帯債務とは、広義の弁済(弁済・相殺・混同)以外に絶対的効力事由を認めない連帯債務のことである。

■類似過去問(使用者責任と加害者の不法行為責任)
  • 平成25年問09肢4(使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、被用者である加害者本人に対する損害賠償請求はできない:×)
  • 平成18年問11肢1(使用者責任が発生する場合、被用者である加害者の不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない:×)
  • 平成06年問07肢2(使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、被用者である加害者本人に対する損害賠償請求はできない:×)

2 誤り

使用者責任は、被用者が使用者の「事業の執行について」第三者に損害を加えた場合に成立する(民法715条1項本文)。そして、「事業の執行について」といえるのは、被用者の行為の外形から判断して、

  1. 職務行為の範囲内に属する場合、
  2. 職務行為そのものではなくても、職務の範囲内に属する場合、

である。
したがって、Bの運転がAに無断であったとしても、外形的にBの職務行為の範囲内に属すると認められるならば、使用者責任が成立する (最判昭39.02.04)。

■類似過去問(使用者責任の成立要件)
  • 平成18年問11肢2(加害者が、使用者に無断で使用者所有の自動車を運転し事故を発生させた場合、使用者責任は発生しない:×)
  • 平成11年問09肢1(加害者の行為が職務行為に属しない場合でも、外形から判断して職務範囲内に属するときは、使用者責任が発生する:◯)
  • 平成11年問09肢2(加害者の行為が職務行為に属しないことを、被害者が重過失で知らない場合、使用者責任は発生しない:◯)
  • 平成06年問07肢1(被用者の不法行為が成立しなければ、使用者に対して損害賠償請求できない:◯)
  • 平成06年問07肢3(被用者の行為が使用者の指示によるものでない場合、使用者責任は発生しない:×)

3 正しい

民法が禁じているのは、不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権として相殺することである。すなわち、加害者側から相殺を主張することはできない(民法509条。左図)。これを認めると、「代金を払わないなら、その代わりに代金分殴らせろ」という主張が可能になるからである。

これに対し、被害者側から相殺を主張することは禁止されていない。言い換えれば、不法行為による債権を自働債権として相殺することは許される(最判昭42.11.30。右図)。被害者は、損害賠償を受けてはいないが、その分代金支払いの義務を免れているのであり、全く損をしていないからである。

18-11-3b 18-11-3a
■類似過去問(不法行為債権と相殺)
  • 平成18年問11肢3(加害者が、被害者に対して損害賠償責任を負う場合、被害者は、不法行為に基づく損害賠償債権で相殺できる:◯)
  • 平成16年問08肢2(賃借人が賃貸人に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、賃借人は、この債権を自働債権として、賃料債務と相殺することはできない:×)
  • 平成07年問08肢3(不法行為による損害賠償債権を受働債権として相殺することはできない:◯)
  • 平成04年問09肢1(不法行為の被害者は、損害賠償債権を目働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない:×)

4 誤り

18-11-4使用者Aが使用者責任による損害賠償責任を負担した場合、Aは被用者Bに対して求償することができる(民法715条3項)。しかし、求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」とされており(最判昭51.07.08)、機械的に1/2と決まるわけではない。

■類似過去問(使用者の被用者に対する求償)
  • 平成25年問09肢2(使用者は、被用者に対して、求償ができない:×)
  • 平成24年問09肢3(使用者は、被用者から全額の求償ができる:×)
  • 平成20年問11肢3(使用者は、被用者に対して、求償ができない:×)
  • 平成18年問11肢4(使用者は、被用者から損害額の1/2の求償ができる:×)
  • 平成14年問11肢3(使用者は、被用者に対して、信義則上相当と認められる限度において、求償ができる:◯)
  • 平成11年問09肢4(使用者は、被用者に故意または重過失がなければ、求償できない:×)
  • 平成04年問09肢4(使用者は、被用者に対して、求償ができない:×)

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