7月
21
2007

【宅建過去問】(平成18年問17)国土利用計画法

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国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
  2. 注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第27条の4又は同法第27条の7の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。
  3. 都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。
  4. 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

正解:4

1 誤り

事後届出の期限は「契約を締結した日から起算して2週間以内」である(国土利用計画法23条1項)。
登記完了日が起算日となるのではない。

18-17-1

■類似過去問(2週間の起算日)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-15-1
契約締結日から3週間以内。
×
224-15-4
停止条件の成就日から2週間以内。×
321-15-3売買予約の日から2週間以内。
418-17-1登記完了日から2週間以内。×
512-16-3停止条件の成就日から2週間以内。×

2 誤り

注視区域・監視区域内の土地については事前届出が必要となる(国土利用計画法27条の4、27条の7)。この場合、重ねて事後届出をする必要はない(同法23条2項2号)。

区域 システム 届出義務者 面積
どこでも 事後届出制 権利取得者
市街化区域 2,000m2未満
それ以外の都市計画区域 5,000m2未満
都市計画区域外 10,000m2未満
注視区域 事前届出制 当事者
監視区域 事前届出制 当事者 規則で定める
規制区域 許可制 当事者 大小問わず
■類似過去問(監視区域)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-2
10,000m2の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。
×
223-15-2都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。×
318-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
416-16-1監視区域内の市街化調整区域の6,000m2の一団の土地につき、4,000m2と2,000m2とに分割して売却する場合、事前届出は不要。×
514-16-2監視区域内の土地につき、事前届出の日から2週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。
613-16-1監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。×

3 誤り

事後届出の場合、勧告の対象となるのは土地の利用目的のみである(国土利用計画法24条1項)。対価の額について勧告することはできない。

■類似過去問(事後届出:勧告の対象)
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 年-問-肢内容正誤
118-17-3知事は、対価の額について必要な変更をすべきことを勧告できる。×
212-16-4事後届出から3週間以内に勧告をできない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、期間を延長できる。
311-16-3対価の額が相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない。

4 正しい

事後届出が必要な契約をしたにも関わらず、届出をしなかった場合には、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる(国土利用計画法47条1号)。
※事前届出が必要な場合に、届出しないで契約した者も同じ刑罰に処せられる(同法47条2号)。

■類似過去問(国土法違反に対する罰則)
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 年-問-肢内容正誤
122-15-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
219-17-3事後届出を行わなかったとしても、罰則の適用はない。×
318-17-4事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
414-16-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
513-16-3監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
611-16-4事後届出につき勧告を受け、その勧告に従わなかった場合、その旨及び勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。×

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Written by 家坂 圭一 in: 国土利用計画法,平成18年過去問 |

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