【宅建過去問】(平成18年問19)開発許可(都市計画法)

次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1,000m2であるものとする。

  1. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
  2. 市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為
  3. 準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
  4. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為

正解:1

1 許可が必要

市街化区域内であるから、農業を営む者の居住用建物であっても、1,000㎡の開発行為であれば開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。

許可不要の小規模開発
市街化調整区域 面積要件なし
市街化区域 1,000m2未満
区域区分の定めのない都市計画区域 準都市計画区域 3,000m2未満
都市計画区域・準都市計画区域外 10,000m2未満

※市街化区域以外の区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である(都市計画法29条1項2号)。

  1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
  2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

「政令で定める建築物」の具体例は、以下のものである(都市計画法施行令20条)。

  1. 農林水産物の生産・集荷の用に供する建築物(畜舎、温室など)
  2. 農林漁業の生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物(サイロ、農機具など)
■類似過去問(開発許可:農業関係)
  • 平成26年問16肢イ(市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要:◯)
  • 平成24年問17肢ウ(市街化区域/農家の居住用建物/1,500m2→開発許可が必要:◯)
  • 平成23年問17肢2(調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要:×)
  • 平成19年問20肢ウ(市街化区域/農家の居住用建物/1,500m2→開発許可が必要:◯)
  • 平成18年問19肢1(市街化区域/農家の居住用建物/1,000m2→開発許可が必要:◯)
  • 平成17年問18肢1(市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある:◯)
  • 平成15年問18肢1(調整区域/農産物加工施設/500m2→開発許可が不要:×)
  • 平成14年問19肢1(市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要:×)
  • 平成14年問19肢2(市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要:×)
  • 平成13年問18肢2(区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要:×)
  • 平成12年問20肢2(調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要:×)
  • 平成11年問18肢4(区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要:◯)
  • 平成10年問18肢4(調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要:×)
  • 平成09年問18肢2(市街化区域/農家の居住用建物/1,000m2以上→開発許可が不要:×)
  • 平成06年問19肢2(調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要:◯)
  • 平成05年問18肢3(市街化区域/畜舎/1,100m2→開発許可が必要:◯)
  • 平成04年問20肢4(市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要:×)

2 許可は不要

図書館は公益上必要な建築物に該当するから、開発許可は不要である(都市計画法29条1項3号、同法施行令21条17号)。
※本肢の場合、市街化調整区域内であることには特に意味がない。
公益上必要な建築物に関してはあらゆる区域で開発許可は不要である。

■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)

3 許可は不要

肢1の表参照。準都市計画区域においては、3,000㎡以上の開発行為について開発許可が必要である。1,000㎡の開発行為については、開発許可は不要である(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。

※専修学校は公益上必要な建物に該当しない(同法29条1項3号)。したがって、準都市計画区域ではなく、市街化区域や市街化調整区域内での開発行為であれば、開発許可が必要となる。

■類似過去問(準都市計画区域)
■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)
  • →肢2

4 許可は不要

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域では、1ヘクタール(10,000m2)以上の開発行為について開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。
本肢は、1,000m2の開発行為であるから、開発許可は不要である。

■類似過去問(都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域)

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