【宅建過去問】(平成18年問23)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
  3. 都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
  4. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正解:1

1 誤り

宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない(宅地造成等規制法15条2項)。
「工事に着手する日まで」ではない。

■類似過去問(工事等の届出:工事に着手する前の届出)
内容を見る
宅造法[02]3(2)
工事等の届出:工事に着手する前の届出
 年-問-肢内容正誤
129-20-4
宅地造成工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。
×
228-20-3
高さ2m超の擁壁を除却する工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに知事に届け出なければならない。

322-20-3工事に着手する日までに届出。×
420-22-2工事に着手の前日までに届出。×
518-23-1工事に着手する日までに届出。×

2 正しい

宅地造成許可を受けた工事が完了した場合、造成主はその工事が規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない(宅地造成等規制法13条1項)。検査の結果、工事が技術的水準に適合していると認めた場合、知事は、検査済証を交付しなければならない(同条2項)。

■類似過去問(工事完了の検査)
内容を見る
宅造法[02]1(3)
測量・調査のための土地の立入り
 年-問-肢内容正誤
126-19-3土地の占有者又は所有者は、知事・その命じた者・委任した者が、土地に立ち入って測量・調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
221-20-3都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量・調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
320-22-3知事・その命じた者・委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量・調査を行う必要がある場合には、必要限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

3 正しい

都道府県知事は、宅地造成許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって、許可又は不許可の処分をしなければならない(宅地造成等規制法10条)。

4 正しい

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる(宅地造成等規制法16条2項)。

■類似過去問(宅地の保全等)
内容を見る
宅造法[02]4
宅地保全のための措置
 年-問-肢内容正誤
宅地所有者等の努力義務
123-20-3造成主と異なる所有者にも維持保全義務あり。
222-20-4宅地の所有者・管理者・占有者に維持保全義務あり。
315-24-1造成主と異なる所有者には維持保全義務なし。×
407-25-2規制区域指定前の宅地造成についても維持保全義務あり。
503-25-3宅地以外の土地の所有者・管理者・占有者にも維持保全義務あり。×
知事の権限
127-19-1都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
225-19-4宅地の所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
318-23-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要がある場合、宅地の所有者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
402-25-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要な措置を勧告できる。

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