印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書又は領収書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 「Ａの所有する土地（価額１億7,000万円）とＢの所有する土地（価額２億円）とを交換し、ＡはＢに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、２億円である。
2. 建物の建築工事請負契約に際して、請負人Ｃ社が「請負金額2,200万円（うち消費税及び地方消費税の金額200万円）を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,200万円である。
3. 土地の売買契約書（記載金額5,000万円）を３通作成し、売主Ｄ社、買主Ｅ社及び媒介した宅地建物取引業者Ｆ社がそれぞれ１通ずつ保存する場合、Ｆ社が保存する契約書には、印紙税は課されない。
4. 給与所得者Ｇが自宅の土地建物を譲渡し、代金8,000万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。

正解：１

1 正しい

交換契約書の記載金額は、以下のルールで決まる。

本肢は（1）のケースであるから、高い方の金額（２億円）が記載金額となる。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

営業に関して発行された領収書に、

1. 消費税・地方消費税の金額が区分記載されている場合
2. 税込価格及び税抜価格の記載により、消費税額・地方消費税が明らかである場合

には、消費税額等は記載金額に含めない。

したがって、本肢の領収書の記載金額は、消費税額・地方消費税を除いた2,000万円である。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

土地の売買契約書は、印紙税の課税文書にあたる。そして、同一内容の文書を２通以上作成した場合には、その全てに課税されるのが原則である。したがって、売買契約を媒介した宅建業者Ｆ社が保存する契約書も課税文書となる。

※例外的に課税文書から除外されるのは、監督官庁・融資銀行など契約当事者以外の者に提出・交付する文書である。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

「営業に関しない受取書」は、印紙税の課税文書には該当しない。本肢のような「給与所得者Ｇが自宅の土地建物を譲渡した場合の領収書」は、「営業に関しない受取書」の典型例であり、課税の対象外である。

■参照項目&類似過去問

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