【宅建過去問】(平成18年問27)印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「Aの所有する土地(価額1億7,000万円)とBの所有する土地(価額2億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2億円である。
  2. 建物の建築工事請負契約に際して、請負人C社が「請負金額2,160万円(うち消費税及び地方消費税の金額160万円)を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,160万円である。
  3. 土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、売主D社、買主E社及び媒介した宅地建物取引業者F社がそれぞれ1通ずつ保存する場合、F社が保存する契約書には、印紙税は課されない。
  4. 給与所得者Gが自宅の土地建物を譲渡し、代金8,000万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。

正解:1

1 正しい

交換契約書の記載金額は、以下のルールで決まる。

交換対象物の双方の価額が記載されているとき 高い方の金額
交換差金のみが記載されているとき 交換差金

本肢は(1)のケースであるから、高い方の金額(2億円)が記載金額となる。

■類似過去問(印紙税:交換契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-23-2「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
223-23-4「Aの所有する土地(価額7,000万円)とBの所有する土地(価額1億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。×
318-27-1「Aの所有する土地(価額1億7,000万円)とBの所有する土地(価額2億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2億円である。
405-30-3「評価額1億円の土地と評価額1億5,000万円の土地を交換し、差額5,000万円を現金で支払う」旨を記載した土地交換契約書は、記載金額5,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。×

2 誤り

営業に関して発行された領収書に、

  1. 消費税・地方消費税の金額が区分記載されている場合
  2. 税込価格及び税抜価格の記載により、消費税額・地方消費税が明らかである場合

には、消費税額等は記載金額に含めない。

したがって、本肢の領収書の記載金額は、消費税額・地方消費税を除いた2,000万円である。

■類似過去問(印紙税:消費税の扱い)
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 年-問-肢内容正誤
125-23-4「建物の電気工事に係る請負金額は2,160万円(うち消費税額及び地方消費税額が160万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,160万円である。×
218-27-2建物の建築工事請負契約に際して、請負人C社が「請負金額2,160万円(うち消費税及び地方消費税の金額160万円)を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,160万円である。×

3 誤り

土地の売買契約書は、印紙税の課税文書にあたる。そして、同一内容の文書を2通以上作成した場合には、その全てに課税されるのが原則である。したがって、売買契約を媒介した宅建業者F社が保存する契約書も課税文書となる。

※例外的に課税文書から除外されるのは、監督官庁・融資銀行など契約当事者以外の者に提出・交付する文書である。

■類似過去問(印紙税:契約参加者の保存する契約書)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-23-2土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。×
218-27-3土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、売主D社、買主E社及び媒介した宅地建物取引業者F社がそれぞれ1通ずつ保存する場合、F社が保存する契約書には、印紙税は課されない。×
312-27-3A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。×
409-28-1建物の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び仲介業者C社が各1通を保存する場合、契約当事者以外のC社が保存するものには、印紙税は課税されない。×

4 誤り

「営業に関しない受取書」は、印紙税の課税文書には該当しない。本肢のような「給与所得者Gが自宅の土地建物を譲渡した場合の領収書」は、「営業に関しない受取書」の典型例であり、課税の対象外である。

■類似過去問(印紙税:営業に関しない受取書)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-27-4給与所得者Gが自宅の土地建物を譲渡し、代金8,000万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。×
213-27-4給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。×
311-28-1個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収証には、印紙税は課税されない。

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