【宅建過去問】(平成18年問28)不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の3である。
  2. 平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
  3. 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。
  4. 平成18年4月に床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

正解:2

1 誤り

不動産取得税の標準税率は本来4%であるが、現在、以下のような軽減措置がとられている。

本来 軽減
土地 4% 3%
建物 住宅 4% 3%
住宅以外 4%

しかし、本肢で取得したのは、「住宅以外の家屋」である。これは、軽減の対象となっていない。したがって、不動産取得税の標準税率は、本則通り4%(100分の4)である。

■類似過去問(不動産取得税:税率・軽減措置)
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 年-問-肢内容正誤
128-24-4個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4%である。×
219-28-3商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。
318-28-1住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の3である。×
410-28-3不動産取得税の標準税率は4/100であるが、現在は軽減措置が採られており、その適用を受けることができると、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は1.4/100である。×
508-30-2不動産取得税の標準税率は5/100であるが、現在は軽減措置が採られており、その適用を受けることができると、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は3/100である。×
605-29-4不動産取得税の標準税率は4/100であるが、現在は軽減措置が採られており、その適用を受けることができると、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は3/100である。

2 正しい

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格である。
しかし、現在、宅地について、以下のような軽減措置がとられている。

本来 軽減
宅地 不動産の価格 左の1/2

したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例(宅地))
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 年-問-肢内容正誤
124-24-3宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。×
218-28-2平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
316-26-2宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格の1/3の額とされる。×
413-28-2平成19年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。×
512-28-3宅地を平成19年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
610-28-2宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成9年1月1日から平成11年12月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。×
708-30-1宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成15年中に行われた場合には、当該宅地の価格の1/2の額とされる。
807-30-1宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成7年中に行われた場合には、当該宅地の価格の3/4の額とされる。×
906-28-2宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成6年中に行われた場合に限り、当該住宅の価格の2/3の額とされる。×

3 誤り

不動産取得税が都道府県税である点は正しい。
しかし、その徴収は普通徴収の方法による。つまり、納税者に納税通知書を交付して徴収する。
「特別徴収」ではない。

《納税方法のまとめ》
普通徴収 徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収すること
申告納付 納税者がその納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納付するこ
特別徴収 地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させること
■類似過去問(不動産取得税:普通徴収)
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 年-問-肢内容正誤
126-24-1不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。×
218-28-3不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。×
313-28-1不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。×
407-30-4不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので、都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。×

4 誤り

新築住宅に関する課税標準の1,200万円控除を受けるためには、住宅の床面積が240m2以下でなければならない(地方税法73条の14、同法施行令37条の16)。
したがって、床面積250m2の新築住宅に関しては控除を受けることはできない。

個人が取得 法人が取得 要件 課税標準
新築
住宅
50~240m2
※戸建以外の賃貸は
40~240m2
1200万円
控除
既存
住宅

自己
居住用
のみ
× 50~240m2
築後20年
(耐火なら25年)
100~1200
万円控除
■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例(住宅))
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 年-問-肢内容正誤
128-24-3床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
224-24-2床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
319-28-2床面積200m2の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
418-28-4床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
516-26-4床面積が240m2で、床面積1m22当たりの価格が20万円である住宅を建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
612-28-1床面積が33m2である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
710-28-4床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
807-30-2新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200m2である。×
902-31-3新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。×
1001-31-4一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。

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