【宅建過去問】(平成18年問31)宅建業者の届出

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社の唯一の専任の宅地建物取引士であるBが退職したとき、A社は2週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  2. 宅地建物取引士ではないCがA社の非常勤の取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
  3. A社がD社に吸収合併され消滅したとき、D社を代表する役員Eは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  4. A社について、破産手続開始の決定があったとき、A社の免許は当然にその効力を失うため、A社の破産管財人Fは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。

正解:1

1 正しい

【専任の宅建士の不足】
専任の宅建士が法定数に不足した場合には、宅建業者は2週間以内に必要な措置をとらなければならない(宅地建物取引業法31条の3第3項)。

【専任の宅建士の変更】

商号・名称
役員・政令使用人の氏名
事務所の名称・所在地
専任の宅建士の氏名

専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項である(同法8条2項6号)。
したがって、専任の宅建士の変更があった場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない(同法9条)。

■類似過去問(宅建士の人数が不足した場合)
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 年-問-肢内容正誤
124-36-130日以内に必要な措置。×
223-44-42週間以内に必要な措置。
322-29-42週間以内に必要な措置。
419-30-3宅建士設置義務を怠った場合、指示処分はあるが業務停止処分はない。×
518-31-12週間以内に新たな専任の宅建士を設置し、設置後30日以内に届出。
618-36-1宅建士設置義務を満たさない場合、直ちに事務所を閉鎖しなければならない。×
714-36-32週間以内に必要な措置。
807-50-1宅建士が不足すると直ちに宅建業法違反となり、業務停止処分を受けることがある。×
904-49-22週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。×
■類似過去問(変更の届出:専任の宅建士の設置・交替)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名は宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。

224-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
319-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
418-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
516-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
615-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
714-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
808-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
808-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
1008-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
1108-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
1205-40-1宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない。×
1305-40-4宅建業者が専任の宅建士を設置した場合、変更の届出をしなければならない。
1403-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
1502-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
■類似過去問(変更の届出:届出期間)
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 年-問-肢内容正誤
121-28-130日以内
219-30-230日以内
318-31-130日以内
416-32-430日以内
516-33-32週間以内×
615-32-22週間以内×
714-31-1半年後・10日後×
803-38-130日以内

2 誤り

取締役の氏名は、宅建業者名簿の登載事項である(宅地建物取引業法8条2項3号)。
したがって、Cが取締役に就任したときには、30日以内に免許権者に届出なければならない(同法9条)。

※Cが宅建士でないことや、非常勤の取締役であることは結論に無関係。

■類似過去問(変更の届出:役員・政令で定める使用人の氏名)
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 年-問-肢内容正誤
121-28-1役員の住所の変更→変更の届出が必要。×
218-31-2宅建士でない非常勤取締役の就任→変更の届出は不要。×
316-32-2政令で定める使用人の本籍地の変更→変更の届出は不要。
416-32-4監査役の氏名の変更→変更の届出が必要。
510-33-2非常勤役員の交代→変更の届出が必要。
603-38-1新たに政令で定める使用人を設置→変更の届出が必要。
702-41-4非常勤役員の氏名の変更→変更の届出が必要。

3 誤り

法人が合併により消滅した場合には、消滅した法人を代表する役員であった者が、30日以内に免許権者に届出なければならない(宅地建物取引業法11条1項2号)。
本肢の場合、届出の義務を負うのは、A社の代表役員であった者である。吸収した側の存続法人D社の代表役員Eが届け出るのではない。

廃業の原因 届出義務者 届出期間 失効時期
個人業者が死亡 相続人 事実を知った日から30日以内 死亡時
法人業者が合併で消滅 消滅法人の代表役員 その日から30日以内 合併時
破産手続開始決定 破産管財人 届出時
法人の解散 清算人
廃業 宅建業者であった個人・法人の代表役員
■類似過去問(廃業の届出:合併)
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 年-問-肢内容正誤
124-27-4存続会社の役員が届出。×
222-28-2存続会社が免許を承継。×
321-28-2消滅会社の役員が届出。
418-31-3存続会社の役員が届出。×
510-33-4存続会社の役員が届出。×
609-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
707-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要。×
802-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出。×
901-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出。×

4 誤り

宅建業者について破産手続開始の決定があった場合には、破産管財人が、30日以内に免許権者に届出なければならない(宅地建物取引業法11条1項3号。肢3の表)。

※免許が効力を失うのは、この届出のときである(同法11条2項)。破産手続開始の決定によって、当然に効力を失うわけではない。

■類似過去問(廃業の届出:破産手続開始)
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 年-問-肢内容正誤
128-35-3
法人である宅建業者C(国交大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して国交大臣に届け出なければならない。
×
218-31-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許は当然に効力を失い、届出は不要。×
302-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×

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