【宅建過去問】(平成18年問33)重要事項の説明

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。

  1. 当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
  2. 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
  3. 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
  4. 敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項

正解:2

1 義務付けられている

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物

「土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨」は、宅地・建物の売買・貸借の全ての取引について重要事項とされている。(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第2号)。
したがって、建物の貸借の媒介において、重要事項として説明しなければならない。

■類似過去問(35条書面:土砂災害警戒区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-35-2宅地の売買の媒介→必要、建物の貸借の媒介→不要×
218-33-1建物の貸借の媒介→必要
316-37-2制限説明すれば、区域内にある旨の説明は不要×

2 義務付けられていない

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物
×

「建物が住宅品確法の住宅性能評価を受けた新築住宅であるときに、その旨」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買・交換の場合に限られる(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第6号)。
本肢は、建物の貸借の場合であるから、重要事項として説明する必要はない。

■類似過去問(35条書面:住宅性能評価を受けた新築住宅)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-30-1建物貸借の場合、説明義務あり×
222-35-3建物売買の場合は説明義務あり、建物貸借の場合は義務なし
318-33-2建物貸借の場合、説明義務あり×
416-37-3建物売買の場合、説明義務あり
514-37-4建物売買の場合、説明しなくても宅建業法に違反しない×

3 義務付けられている

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物
×

「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」は、建物の貸借の場合に特有の重要事項である(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第7号)。

■類似過去問(35条書面:台所・浴室・便所の設備)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-33-3建物貸借の場合、説明義務あり
216-38-2事業用建物貸借の場合も、居住用建物同様に、説明義務あり
311-41-2区分建物の貸借の場合、説明義務あり

4 義務付けられている

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物

「契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」は、宅地・建物の貸借における重要事項である(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第11号)。

■類似過去問(35条書面:敷金の精算)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-33-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項である。
218-33-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項ではない。×
317-38-4建物の貸借について、「敷金の額・契約終了時の敷金の精算に関する事項・金銭の保管方法」は、説明事項である。×
413-36-2建物の貸借について、敷金の額は説明したが、精算方法を説明しない場合、宅建業法に違反しない。×
511-41-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。
609-38-3建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」につき貸主の意思が不明確だったため、近隣類似建物の例を説明しても、宅建業法に違反しない。×
708-35-3建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項である。

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