【宅建過去問】（平成18年問44）保証協会
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 保証協会は、一般財団法人でなければならない。
- 保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
- 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
- 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。
正解：３
1 誤り
保証協会は、一般社団法人でなければならない。
「一般財団法人」ではない（宅建業法64条の２第１項１号）。
■参照項目&類似過去問
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保証協会の指定（宅建業法[07]1(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H18-44-1 | 保証協会は、一般財団法人でなければならない。 | × |
| 2 | H14-43-1 | 保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。 | ◯ |
| 3 | H14-43-2 | 保証協会は、一般財団法人でなければならない。 | × |
2 誤り
保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から１週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない（宅建業法64条の７第１項）。
「２週間以内」ではない。
■参照項目&類似過去問
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弁済業務保証金の供託（社員から納付を受けたとき）（宅建業法[07]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-39-2 | 保証協会は、当該保証協会の社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 | × |
| 2 | H26-39-2 | 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。 | × |
| 3 | H24-43-1 | 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H23-43-1 | 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。 | × |
| 5 | H18-44-2 | 保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。 | × |
| 6 | H14-43-4 | 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。 | × |
| 7 | H10-38-1 | 宅地建物取引業者Ａが保証協会に加入しようとする場合、Ａは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。 | ◯ |
3 正しい
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知（図の⑨）を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付（図の⑩）しなければならない（宅建業法64条の10第２項）。
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還付充当金（納付期間）（宅建業法[07]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-31-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 | × |
| 2 | R02s-30-2 | 保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H29-39-エ | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Ａは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H28-31-3 | 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 | × |
| 5 | H22-43-3 | 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から１月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。 | × |
| 6 | H18-44-3 | 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 7 | H17-45-4 | 宅地建物取引業者Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。 | × |
| 8 | H14-33-4 | Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ（甲県知事免許）に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。 | × |
| 9 | H13-40-1 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で、Ａが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から２週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。 | ◯ |
| 10 | H12-45-2 | 宅地建物取引業者は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 11 | H08-44-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から２週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。 | ◯ |
| 12 | H06-46-4 | 本店と３ヶ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、昨年12月１日営業開始）が、本年４月１日宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年７月１日、Ｂから、同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。Ａは、Ｂが還付を受け、当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、２週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、Ａの免許は、効力を失う。 | × |
| 13 | H05-47-4 | 甲保証協会が社員Ａ（国土交通大臣免許）の取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合、Ａは、甲保証協会の社員たる地位を失うとともに、その還付充当金の納付をしなければならない。 | × |
| 14 | H03-48-3 | 弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に当該還付額の60/1,000に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 | × |
| 15 | H01-45-3 | 宅地建物取引業保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
4 誤り
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅建業法64条の15）。
「弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する」という手続きは存在しない。
■参照項目&類似過去問
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社員の地位を失った場合（宅建業法[07]5）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-31-4 | 還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R01-33-4 | 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。 | × |
| 3 | H30-44-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、１週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。 | × |
| 4 | H29-39-ウ | 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H26-39-1 | 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。 | × |
| 6 | H21-44-2 | 保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。 | × |
| 7 | H20-44-4 | 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 | × |
| 8 | H18-44-4 | 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。 | × |
| 9 | H15-42-4 | 保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。 | × |
| 10 | H10-38-4 | 宅地建物取引業者Ａが、保証協会の社員の地位を失ったため、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合、Ａは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。 | × |
| 11 | H07-49-3 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が保証協会の社員としての地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならず、この期間内に供託しないときは甲県知事から業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 12 | H03-48-1 | 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に営業保証金を供託しなければならない。 | × |
| 13 | H02-50-3 | 270万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、当該保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、4,500万円の営業保証金を供託しなければならない。 | ◯ |
| 14 | H01-45-4 | 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。 | ◯ |
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