【宅建過去問】(平成18年問45)監督処分

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Aの免許を取り消すことはできない。
  2. Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることはできない。
  3. Aが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことはできない。
  4. Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができる。

正解:2

監督処分の種類と処分権者、監督処分があった場合の手続を一覧にまとめると、以下のようになる。

免許権者 業務地
の知事
免許権者
への通知
業者名簿
への記載
公告
指示処分 不要
業務停止処分 必要
免許取消処分 × 必要

1 正しい

業務停止処分に違反することは確かに免許取消事由である。しかし、免許の取消処分ができるのは免許権者(甲県知事)だけである(宅地建物取引業法66条1項9号)。
乙県知事が免許取消処分をすることはできない。

■類似過去問(免許取消処分のできる者)
内容を見る
宅建業法[22]2(3)①
免許取消処分のできる者

 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができる。×
226-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
318-45-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない。
418-45-3甲県知事免許の宅建業者が、甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国交大臣は免許を取り消すことができない。
512-43-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる。×
612-43-3国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない。
711-32-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国交大臣が免許を取り消すことができる。×
807-50-2甲県に本店を有する国交大臣免許の宅建業者が、1年以上宅建業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。×
906-50-2甲県知事免許の宅建業者が乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、宅建業者の免許を取り消すことができない。

2 誤り

免許権者以外がした指示処分であっても、宅建業者がその指示に従わないとき、免許権者は業務停止処分をすることができる(宅地建物取引業法65条2項3号・3項)。

■類似過去問(指示処分に従わない場合)
内容を見る
宅建業法[22]2(2)②-4
指示処分に従わない場合

 年-問-肢内容正誤
128-26-3
宅建業者A(甲県知事免許)は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
×
218-45-2甲県知事免許の宅建業者が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、宅建業者に対し業務停止の処分をすることはできない。×
311-32-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、宅建業者に対し業務停止の処分をすることができる。
411-32-2甲県知事免許の宅建業者が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、宅建業者に対し業務停止の処分をすることができる。

3 正しい

免許の取消処分ができるのは免許権者(甲県知事)だけである(宅地建物取引業法66条1項)。
国土交通大臣が免許取消処分をすることはできない。

■類似過去問(免許取消処分のできる者)
内容を見る
宅建業法[22]2(3)①
免許取消処分のできる者

 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができる。×
226-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
318-45-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない。
418-45-3甲県知事免許の宅建業者が、甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国交大臣は免許を取り消すことができない。
512-43-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる。×
612-43-3国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない。
711-32-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国交大臣が免許を取り消すことができる。×
807-50-2甲県に本店を有する国交大臣免許の宅建業者が、1年以上宅建業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。×
906-50-2甲県知事免許の宅建業者が乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、宅建業者の免許を取り消すことができない。

4 正しい

宅建業者が業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるときは、免許権者は必要な指示をすることができる(宅地建物取引業法65条1項)。

■類似過去問(宅建業法以外の違反に対する監督処分)
内容を見る
宅建業法[22]2(1)②・(2)②
宅建業法以外の違反に対する監督処分

 年-問-肢内容正誤
129-29-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。×
223-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象。×
318-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
414-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
514-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。×
604-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
702-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。×
802-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。
902-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。

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