Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
2. Ｂが、Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき、Ａの許諾を得たときは、Ｂはその選任に関し過失があったとしても、Ａに対し責任を負わない。
3. Ｂが、Ａの許諾及び指名に基づき、Ｄを復代理人として選任したときは、Ｂは、Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Ａに対し責任を負う。
4. Ｂが復代理人Ｅを適法に選任したときは、ＥはＡに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Ｂの代理権は消滅する。

正解：１

最初に代理、さらに復代理の構造を確認しておこう。

■代理の構造
本人Ａが代理人Ｂに代理権を与え、代理人Ｂが本人のためにすることを示して（顕名）、意思表示をした場合、その意思表示の効果は、Ｂではなく、Ａに帰属する。これが代理の基本構造である。

■復代理の構造
代理人Ｂがさらに別人を選任し、その人に代理行為をさせることを復代理、選任された人を復代理人という。どういう場合に復代理人を選任できるか、選任した場合に代理人はどの範囲で責任を負うか、は、元々の代理人が法定代理人か任意代理人か、で大きく異なる。以下の表でまとめておこう。

※本問では、「妻の父Ｂ」が代理人であるが、特別扱いする必要はない。単なる「任意代理人の復代理」の問題である。

■類似過去問（復代理人）

【１】正しい

任意代理の場合は、原則として復代理人を選任することができない。
例外的に選任できるのは、以下のどちらかの場合に限られる（民法104条）。

1. 本人の許諾を得たとき、
2. やむを得ない事由があるとき。

やむを得ない事由のある本肢のケースでは、たとえ本人の承諾がなくても、Ｂは復代理人を選任することができる。

【２】誤り

本人Ａの許諾を得れば、任意代理の場合にも適法に復代理人Ｃを選任することができる（民法104条）。
しかし、本人Ａが復代理人の選任を許諾した場合であっても、代理人Ｂは復代理人Ｃの選任および監督に関して責任を負う（民法105条１項）。
したがって、復代理人Ｃの選任に関して代理人Ｂに過失があれば、Ｂは本人Ａに対して責任を負うことになる。

【３】誤り

本人Ａの指名に従って復代理人Ｄを選任した場合、代理人Ｂは復代理人の選任・監督に関する責任を負わない（民法105条２項本文）。
責任を負うのは、「代理人が、復代理人が不適任・不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し、または復代理人を解任することを怠ったとき」に限られる（同法105条２項本文。

本肢の代理人Ｂは、「Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった」だけであり、不誠実であることを知っていたわけではない。
したがって、代理人Ｂは本人Ａに対して責任を負わない。

【４】誤り

代理人Ｂが復代理人Ｅを適法に選任した場合、復代理人Ｅは本人Ａに対して代理人と同一の権利を有し、義務を負う（民法107条）。
しかし、この場合でも、代理人Ｂの代理権が消滅するわけではない。Eだけでなく、Bもまた、依然としてＡの代理人である。

>>年度目次に戻る

Tweet

Check