【宅建過去問】（平成19年問02）復代理
Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
- Ｂが、Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき、Ａの許諾を得たときは、Ｂはその選任に関し過失があったとしても、Ａに対し責任を負わない。
- Ｂが、Ａの許諾及び指名に基づき、Ｄを復代理人として選任したときは、Ｂは、Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Ａに対し責任を負う。
- Ｂが復代理人Ｅを適法に選任したときは、ＥはＡに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Ｂの代理権は消滅する。
正解：１
最初に代理、さらに復代理の構造を確認しておこう。
■代理の構造
本人Ａが代理人Ｂに代理権を与え、代理人Ｂが本人のためにすることを示して（顕名）、意思表示をした場合、その意思表示の効果は、Ｂではなく、Ａに帰属する。これが代理の基本構造である。
■復代理の構造
代理人Ｂがさらに別人を選任し、その人に代理行為をさせることを復代理、選任された人を復代理人という。どういう場合に復代理人を選任できるか、選任した場合に代理人はどの範囲で責任を負うか、は、元々の代理人が法定代理人か任意代理人か、で大きく異なる。以下の表でまとめておこう。
| 選任できる場合 | 代理人の責任 | ||
| 原則 | 例外 | ||
| 法定代理人 | 常に可能 | 無過失の全責任 | 選任･監督責任のみ |
| 任意代理人 | (1)本人の許諾を得たとき (2)やむを得ない事由があるとき |
やむを得ない事由あり →選任･監督責任のみ |
本人の指名で選任した場合 →責任を負わない 【例外の例外】 復代理人が不適任・不誠実であることを知りながら、 本人への通知・解任を怠ったとき |
※本問では、「妻の父Ｂ」が代理人であるが、特別扱いする必要はない。単なる「任意代理人の復代理」の問題である。
■類似過去問（復代理人）
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 24-02-4 | 法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。 | ◯ |
| 2 | 21-02-3 | 任意代理人は、自ら選任・監督すれば、本人の意向にかかわらず復代理人を選任できる。 | × |
| 3 | 19-02-1 | 任意代理人は、やむを得ない事由があれば、本人の許諾を得なくても復代理人を選任できる。 | ◯ |
| 4 | 19-02-2 | 任意代理人が、復代理人の選任につき本人の許諾を得たときは、選任に過失があったとしても責任を負わない。 | × |
| 5 | 19-02-3 | 任意代理人が、本人の許諾・指名に基づき復代理人を選任した場合、復代理人の不誠実さを見抜けなかったことに過失があったときは、本人に対し責任を負う。 | × |
| 6 | 19-02-4 | 任意代理人が復代理人を適法に選任したときは、復代理人は本人に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、代理人の代理権は消滅する。 | × |
| 7 | 13-08-4 | 任意代理人は、やむを得ない事情があっても、本人の承諾がなければ、復代理人を選任できない。 | × |
| 8 | 12-01-2 | 任意代理人は、自己の責任により、自由に復代理人の選任ができる。 | × |
| 9 | 07-09-4 | 賃貸人から賃料取立て等の代理権を与えられた受託者が、地震のため重傷を負った場合、賃貸人の承諾を得ることなく、復受託人に委託して賃料の取立てをさせることができる。 | ◯ |
【１】正しい
任意代理の場合は、原則として復代理人を選任することができない。
例外的に選任できるのは、以下のどちらかの場合に限られる（民法104条）。
- 本人の許諾を得たとき、
- やむを得ない事由があるとき。
やむを得ない事由のある本肢のケースでは、たとえ本人の承諾がなくても、Ｂは復代理人を選任することができる。
【２】誤り
本人Ａの許諾を得れば、任意代理の場合にも適法に復代理人Ｃを選任することができる（民法104条）。
しかし、本人Ａが復代理人の選任を許諾した場合であっても、代理人Ｂは復代理人Ｃの選任および監督に関して責任を負う（民法105条１項）。
したがって、復代理人Ｃの選任に関して代理人Ｂに過失があれば、Ｂは本人Ａに対して責任を負うことになる。
【３】誤り
本人Ａの指名に従って復代理人Ｄを選任した場合、代理人Ｂは復代理人の選任・監督に関する責任を負わない（民法105条２項本文）。
責任を負うのは、「代理人が、復代理人が不適任・不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し、または復代理人を解任することを怠ったとき」に限られる（同法105条２項本文。
本肢の代理人Ｂは、「Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった」だけであり、不誠実であることを知っていたわけではない。
したがって、代理人Ｂは本人Ａに対して責任を負わない。
【４】誤り
代理人Ｂが復代理人Ｅを適法に選任した場合、復代理人Ｅは本人Ａに対して代理人と同一の権利を有し、義務を負う（民法107条）。
しかし、この場合でも、代理人Ｂの代理権が消滅するわけではない。Eだけでなく、Bもまた、依然としてＡの代理人である。
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