国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000m²の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。
2. 宅地建物取引業者であるＣとＤが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｄを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行わなければならない。
3. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
4. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、１週間以内であれば市町村長を経由して、１週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

正解：２

1 誤り

市街化調整区域内では5,000m²以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。
Ｂは6,000m²の土地を売買によって取得しているから、事後届出をしなければならない（国土利用計画法23条２項１号ロ）。

※業者間取引であることは、国土利用計画法の届出の要否には無関係である。

■類似過去問（市街化調整区域内の面積要件）

2 正しい

都市計画区域外では10,000m²（１ha）以上の土地売買等が国土法の届出対象面積である。
Ｄは２haの土地を売買によって取得しているから、事後届出をしなければならない（国土利用計画法23条２項１号ハ）。

※業者間取引であることは、国土利用計画法の届出の要否には無関係である。

■類似過去問（都市計画区域外の面積要件）

3 誤り

事後届出を怠った場合には、６ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる（国土利用計画法47条１号）。

※事後届出を行わなかった場合に、届出を行うよう勧告されることはない。勧告は、あくまで、事後届出をした場合に、その利用目的に対してなされるものである。

■類似過去問（国土法違反に対する罰則）

4 誤り

事後届出をする場合、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出る（国土利用計画法23条１項）。
「１週間を超えた場合には、直接都道府県知事に事後届出」という規定は存在しない。

■類似過去問（届出期間）

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階（スリー・ステップ）に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

詳細・御購入はWebストアで