【宅建過去問】(平成19年問19)開発許可(都市計画法)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
  2. 開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
  3. 都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。
  4. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

正解:4

【1】誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。

  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域に合う建築物を建築する場合

本肢では、「用途地域等が定められていない」というのだから、(2)はありえない。したがって、知事の許可を受けない限り、予定建築物以外の建築は不可能である。
「届出」では足りない。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-2予定建築物の建築→着手の30日前までに知事に届出が必要。×
222-17-4用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。×
321-17-4用途地域の定めなし→知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
419-19-1用途地域の定めなし→知事に届け出れば予定建築物以外を建築可能。×
516-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。
615-19-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
711-18-3知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
807-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。×
905-20-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
1001-21-2予定建築物以外の建築は一切不可。×

【2】誤り

肢1参照。地方公共団体が建築物を建築する場合であっても、ルールは変わらない。原則通り、知事の許可が必要である。

※国が行う行為については、国の機関と知事との協議成立をもって、知事の許可があったものとみなす(都市計画法42条2項)。このケースと勘違いしないこと。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限:国が行う行為)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-19-2地方公共団体は、知事との協議が成立すれば、予定建築物以外を建築できる。×
205-20-3予定建築物以外を国が建築しようとする場合、国の機関と知事との協議が成立すれば、知事の許可があったものとみなされる。

【3】誤り

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、以下の事項を定めることができる(都市計画法41条1項)。

  1. 建築物の建ぺい率
  2. 建築物の高さ
  3. 壁面の位置
  4. その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限

しかし、本肢は「市街化区域内」に関するものである。そして、市街化区域内では用途地域が定められている(同法13条1項7号)。用途地域の定められていない土地の区域に関する上記の規定は、本肢のケースには適用されない。

市街化区域 少なくとも用途地域を定める
市街化調整区域 原則として用途地域を定めない
■類似過去問(建築物の建ぺい率等の指定)
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 年-問-肢内容正誤
128-17-4
知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
219-19-3知事は、市街化区域内で開発許可をする場合、建ぺい率制限を定めることができる。×
316-19-4知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。
412-20-3知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。×
509-19-2知事は、開発許可をする場合に建築物の高さに関する制限を定めたときは、その内容を開発登録簿に登録しなければならない。
606-20-2知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の高さに関する制限を定めることができるが、壁面の位置に関する制限を定めることはできない。×
704-20-2用途地域の定められていない区域で、開発許可に際し建築物の敷地等に関する制限を定めた土地の区域内においても、知事の許可を受ければ、制限を超える建築物を建築できる。
802-20-3知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。
■関連過去問(用途地域を定める地域地区)
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 年-問-肢内容正誤
123-16-3都市計画内の全ての区域において用途区域を定める。×
222-16-1市街化区域には用途区域を定め、調整区域には原則として定めない。

【4】正しい

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として知事の許可を受けなければ、建築行為を行うことはできない(都市計画法43条1項)。
ただし、公民館は公益上必要な建築物に該当するから、知事の許可を得なくても建築することができる(同法43条1項4号、29条1項3号)。

■類似過去問(市街化調整区域のうち開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-15-4知事の許可なく、仮設建築物の新築が可能。
222-17-2住宅を飲食店に改築する場合、知事の許可が必要。
319-19-4公民館を建築する場合、知事の許可は不要。
416-19-1賃貸住宅を新築する場合、敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。×
516-19-3農家の居住用建築物を建築する場合、知事の許可は不要。
615-19-3許可不要の例外は、都市計画事業のみ。×
708-21-1建築物の建築には原則として知事の許可が必要。
805-20-4土地区画整理事業としての改築には、許可は不要。
904-20-1非常災害のための応急措置でも、知事の許可が必要。×
1001-18-4非常災害のための応急措置には、知事の許可は不要。

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