【宅建過去問】(平成19年問20)開発許可(都市計画法)

土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはどれか。

  • ア 市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000m2の土地の区画形質の変更
  • イ 市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う3,000m2の土地の区画形質の変更
  • ウ 市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,500m2の土地の区画形質の変更
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

正解:1

【ア】許可不要

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう(都市計画法4条12項)。そして、「特定工作物」とは、以下の2種類のものを指す。

第一種特定工作物
  1. コンクリートプラント
  2. アスファルトプラントなど
第二種特定工作物
  1. ゴルフコース
  2. 1ha以上の野球場・庭球場・墓園など

本肢に出てくる5,000m2の庭球場は、規模の点からいって、そもそも第2種特定工作物に当たらない。そして、第2種特定工作物でないものを建設する目的で土地の区画形質を変更したとしても、それは開発行為に当たらない。開発許可は不要である。

※本肢の場合、市街化調整区域内であることには特に意味がない。特定工作物に該当しない以上、あらゆる区域で開発許可は不要である。

■類似過去問(第二種特定工作物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
▲ゴルフコース
105-18-1市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
204-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
301-18-2市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
▲ゴルフコース以外
119-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000m2の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
210-18-3区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
305-18-2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
■類似過去問(開発行為)
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 年-問-肢内容正誤
125-16-1特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。×
221-17-1
区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000m2のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
319-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000㎡の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
416-18-2建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。×
510-18-1市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。×
608-20-1建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が1ヘクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。

【イ】許可不要

公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、区域や面積を問わず、開発許可は不要である(都市計画法29条1項3号)。そして、公益上必要な建築物の中には、図書館が含まれている(同法施行令21条17号)。

■過去の出題例(公益上必要な建築物)

該当するもの 駅舎・図書館・博物館・公民館・変電所
該当しないもの 診療所・病院・学校
■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
226-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
325-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
424-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
524-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
619-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
718-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
818-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
917-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
1015-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
1113-18-1図書館→開発許可が不要。
1213-18-4大学→開発許可が不要。×
1312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
1409-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
1509-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1605-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×
1701-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。

【ウ】許可が必要

農林漁業用の建築物やそれらに従事する者の居住用建築物について開発許可が不要となるのは、「市街化区域以外の区域」に限られる(都市計画法29条1項2号)。具体的には、(1)市街化調整区域、(2)区域区分が定められていない都市計画区域、(3)準都市計画区域)である。
市街化区域においては、農業用の建築物だというだけで例外扱いはされない。1,000m2以上の開発行為を行う場合には、開発許可を受ける必要がある。

■許可不要の小規模開発
市街化調整区域 面積要件なし
市街化区域 1,000m2未満
区域区分の定めのない都市計画区域 準都市計画区域 3,000m2未満
都市計画区域・準都市計画区域外 10,000m2未満

本肢では、市街化区域内で1,500㎡の開発行為を行うのだから、開発許可が必要である。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
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 年-問-肢内容正誤
126-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
224-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
323-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
419-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
518-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
617-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
715-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1013-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1112-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1211-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1310-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1409-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1506-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1605-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1704-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×

まとめ

以上より、開発許可を受ける必要がないのは、アとイである。正解は、肢1。


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