【宅建過去問】(平成19年問24)土地区画整理法

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
  2. 土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。
  3. 宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  4. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

正解:3

【1】誤り

土地区画整理組合を設立しようとする者は、7人以上共同して、定款等を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる(土地区画整理法14条1項)。
「5人」では足らない。

■類似過去問(設立の認可)
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 年-問-肢内容正誤
119-24-1土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。×

【2】誤り

組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。(土地区画整理法40条1項)。
賦課金の徴収について、都道府県知事の認可を受ける必要はない。

■類似過去問(経費の賦課徴収)
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 年-問-肢内容正誤
119-24-2組合は、賦課金として組合員から金銭を賦課徴収できるが、その場合、知事の認可が必要である。×
218-24-2換地処分前に、施行地区内の宅地の所有権を譲り受けた者は、総会の議決に基づき、賦課金の納付義務を負う。
317-23-2組合は、賦課金として組合員から金銭を賦課徴収できる。組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗できる。×

【3】正しい

宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる(土地区画整理法3条1項)。

■類似過去問(土地区画整理事業の施行)
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 年-問-肢内容正誤
個人施行
122-21-2個人施行の土地区画整理事業が可能。
207-27-1借地権者の同意を得られないときは、理由書を添えて認可申請できる。×
組合施行
122-21-3組合施行の土地区画整理事業が可能。
219-24-3組合施行の土地区画整理事業が可能。
国交大臣施行
122-21-4国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

【4】誤り

施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(土地区画整理法76条1項)。
「土地区画整理組合の許可」ではない。、

■類似過去問(建築行為等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-4
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
×
223-21-1土地の形質の変更を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
319-24-4土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
416-22-1仮換地での建築行為等については、許可は不要。×
509-22-1事業の完成による組合解散についての認可の公告の日まで、許可が必要。×
609-22-2知事は、許可に際し、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。×
709-22-3階数2以下の木造建築物の改築は、必ず許可しなければならない。×
808-27-1仮換地での建築物の新築については、許可は不要。×
904-27-2建築物の新築を行おうとする者は、組合の許可が必要。×

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