【宅建過去問】(平成19年問27)相続時精算課税の特例

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)が認められる措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
  2. 住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。
  3. 床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
  4. 住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。

正解:1

相続税は、暦年(1月1日から12月31日までの期間)ごとに課税されるのが原則である。

ただし、例外的に、65歳以上の親から20歳以上の子に対する贈与については、相続時精算課税の特例が認められている。さらに、住宅取得等資金の贈与に関しては、親の年齢を問わず、この特例の利用が可能である(左表)。

相続時精算課税は、具体的には、以下のように行われる(右表)。
まず、贈与時。贈与金額が2,500万円以下の部分に関しては、贈与時には課税されない。2,500万円を超える部分については、20%の割合で贈与税額を求め、暫定的に課税する。
暫定的な取り扱いが精算されるのは相続時である。相続時には、贈与財産も含めて相続税額を求め、額に応じた税率を掛けて相続税額を計算する。実際に納税すべきは、この相続税額から既に納付した贈与税額を差し引いた額である。

贈与者 受贈者
資産一般 65歳以上の親 20歳以上の子
住宅取得等資金
(年齢制限なし)
20歳以上の子
贈与時
  1. 合計2500万円まで非課税
  2. 2500万円を超えた部分について20%課税
相続時
  1. 額に応じた税率(10~50%)を適用
  2. 相続税額から贈与税額を控除

相続時精算課税制度のうち、住宅取得等資金に関する特例を利用するためには、以下の要件を充たす必要がある。

  1. 床面積50㎡以上
  2. 1/2以上が自己居住用
  3. 中古住宅は、築20年(耐火建築物は25年)以内
  4. 贈与の翌年3月15日までに居住

※配偶者・直系尊属など特別関係者からの住宅取得については、特例の適用は認められない。

【1】正しい

自己の配偶者から家屋を取得した場合には、本特例の適用はない。

■類似過去問(相続時精算課税:贈与に関する要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-23-165歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。×
222-23-2父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが65歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。×
319-27-1自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
419-27-4住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。×

【2】誤り

取得に要した費用についての要件は定められていない。

■類似過去問(相続時精算課税:取得住宅に関する要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-27-2住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。×
219-27-3床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。×
316-27-4この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。×

【3】誤り

床面積の1/2以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供されていれば、特例の適用を受けることができる。
本肢では、1/3を店舗として使用しているが、残りの部分(2/3)は、住宅として使用されている。したがって、本特例の適用がある。

■類似過去問(相続時精算課税:取得住宅に関する要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-27-2住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。×
219-27-3床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。×
316-27-4この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。×

【4】誤り

本特例が適用されるためには、贈与の年の翌年3月15日までに贈与を受けた金銭を住宅の取得又は増改築等の対価に充当し、居住の用に供することが必要となる。
「資金の贈与を受けた年の12月31日まで」ではない。

■類似過去問(相続時精算課税:贈与に関する要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-23-165歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。×
222-23-2父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが65歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。×
319-27-1自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
419-27-4住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。×

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