【宅建過去問】(平成19年問31)宅建士登録・宅建士証

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Aの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するAの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。
  2. 登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
  3. 丙県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
  4. 丁県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅地建物取引士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。

正解:2

【1】誤り

甲県知事の登録を受けた主任Aが、乙県の事務所で業務に従事するのだから、登録の移転をすることができる(宅地建物取引業法19条の2)。しかし、あくまで、「することができる」(任意的移転)だけである。「登録の移転の申請をしなければならない」(必要的移転)というケースはありえない。

※登録の移転手続が、旧登録地の知事(甲県知事)を経由して、新登録地の知事(乙県知事)に対して申請するものである点は正しい。

■類似過去問(登録の移転)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
221-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
319-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
418-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
516-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
615-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
714-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
811-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
911-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1010-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1110-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1208-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1308-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1407-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1503-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1602-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

【2】正しい

宅建士とは、宅建士証の交付を受けた者のことをいう(宅地建物取引業法2条4号)。逆にいえば、宅建士の登録を受けていても、宅建士証の交付を受けていない者は、宅建士としての業務を行うことはできない。そして、宅建士でない者が宅建士としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除の対象となる(同法68条の2第2項3号)。
このような理由によって登録の消除の処分を受けた者は、消除された日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない(同法18条1項6号)。

■類似過去問(宅建士証の交付を受けていない者)
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 年-問-肢内容正誤
119-31-2登録を受けたが宅建士証の交付を受けていない者が、宅建士の事務を行い、情状が特に重いときは登録が消除され、消除の日から5年間は再び登録ができない。

207-38-4登録を受けている者で、宅建士証の交付を受けていないものが宅建業法35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。

305-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正の手段により宅建業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、登録を消除されることはない。
×
■類似過去問(宅建士の欠格要件:過去に登録消除処分を受けた者)
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 年-問-肢内容正誤
119-31-2登録を受けたが宅建士証の交付を受けていない者が、宅建士の事務を行い、情状が特に重いときは登録が消除され、消除の日から5年間は再び登録ができない。
212-33-3事務禁止処分の受け、その期間中に登録消除された場合、事務禁止期間満了までの間は、新たな登録を受けることができない。×
309-32-4不正手段で登録を受けたことにより登録消除処分を受けた場合でも、処分の1年後、転居先の県で宅建試験に合格したときは、転居先の県知事の登録を受けることができる。×
402-37-3宅建士が、事務に関し不正な行為をしたため、7月1日以後6ヵ月間事務禁止処分を受け、10月1日その処分に違反したとして登録を消除された場合、同年12月に登録を受けることはできない。

【3】誤り

宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている知事が指定する講習で交付の申請前6ケ月以内に行われるものを受講しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第2項本文)。
「国土交通大臣の指定する講習」ではない。

※宅建試験に合格した日から1年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、この講習を受講する必要がない(同項但書)。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
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 年-問-肢内容正誤
125-44-イ知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。×
223-28-4合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要。
319-31-3国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
418-32-3知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない。×
514-31-3知事指定の法定講習を受講すれば、宅建士証の更新を申請せずに宅建士の事務を行っても、宅建業法に違反しない。×
611-31-3知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない。×
710-30-4申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
806-49-1宅建士が宅建士証の有効期間満了前に知事指定の講習を受けることができず、宅建士証の有効期間を更新することができなかった場合、受講できなかったことに特別の事情があるとしても、有効期間満了後は、宅建士の業務を行うことはできない。
904-38-1実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない。×
1002-39-1国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。×
1101-40-3宅建士証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、宅建士証は効力を失う。×

【4】誤り

宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、発見した宅建士証を返納しなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の15第4項)。
「再交付された宅建士証」を返納するわけではない。

■類似過去問(宅建士証の再交付)
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 年-問-肢内容正誤
119-31-4宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅建士証を返納しなければならない。×
203-40-2宅建士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、発見した宅建士証を返納しなければならない。

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