【宅建過去問】（平成19年問33）免許の基準（欠格要件）
宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
- 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。
- 宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。
- Ｄ社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。
正解：３
1 誤り
法人の本店は宅建業を営む営まないにかかわらず、宅建業法上の「事務所」と扱われる。一方、支店については、宅建業を営んでいる場合に限り、宅建業法上の「事務所」と扱う（宅建業法３条１項、令１条の２、解釈・運用の考え方）。
| 本店（主たる事務所） | 宅建業を営んでいない場合も「事務所」 |
| 支店（従たる事務所） | 宅建業を営んでいる場合のみ「事務所」 |
本肢では、甲県内の本店は、宅建業を営んでいなくても、宅建業法上の「事務所」に該当する。また、乙県内の支店は、宅建業を営むのだから、これも宅建業法上の「事務所」に当たる。したがって、Ａ社は、甲県（本店）と乙県（支店）の２県に事務所を有することになる。
都道府県知事免許と国土交通大臣免許のどちらが必要になるか、は、その宅建業者の事務所の配置によって決まる（宅建業法３条１項）。
| 同一都道府県内のみに設置 | 都道府県知事免許 |
| 複数の都道府県に設置 | 国土交通大臣免許 |
本肢のＡ社は、甲県と乙県の両方に事務所を設置しているのだから、必要となるのは、国土交通大臣の免許である（同法３条１項）。「乙県知事の免許」ではない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
「事務所」とは（宅建業法[02]1(2)）
大臣免許と知事免許（宅建業法[02]1(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-26-1 | 事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。 | × |
| 2 | R04-26-2 | 宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。 | ◯ |
| 3 | H26-27-1 | 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。 | × |
| 4 | H21-26-1 | 本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 5 | H19-33-1 | 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 6 | H14-36-1 | 「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。 | ◯ |
| 7 | H12-30-1 | Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 8 | H09-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 9 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 10 | H06-39-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02s-29-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 2 | R02-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 3 | H23-26-1 | 宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 | × |
| 4 | H23-26-3 | Ａ社が甲県にのみ事務所を設置し、Ｂが乙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、Ａ社は甲県知事の免許を受けなければならない。 | ◯ |
| 5 | H21-26-1 | 本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 6 | H19-33-1 | 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 7 | H12-30-1 | Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 8 | H09-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 9 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 10 | H06-35-1 | Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税９万円を納めなければならない。 | ◯ |
| 11 | H06-39-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
2 誤り
過失傷害罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件ではない（宅建業法５条１項５号、６号）。
したがって、Ｂ社が免許を取り消されることはない（同法66条１項１号参照）。
※罰金刑に処せられることが免許の欠格要件となるのは、以下の犯罪が原因の場合である。
欠格要件となる罰金刑
■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件（罰金刑）（宅建業法[03]1(3)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 宅建業法違反 | |||
| 1 | R05-29-3 | 宅地建物取引業者である個人Ａが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａの免許は取り消されることはない。 | × |
| 2 | R03-27-4 | 免許を受けようとするＡ社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 3 | H22-27-2 | 法人Ａの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 4 | H21-27-イ | 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人は、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 5 | H15-31-3 | 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。 | × |
| 6 | H06-50-1 | 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａの役員の１人が宅地建物取引業法の規定に違反して罰金の刑に処せられたときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。 | ◯ |
| 傷害罪 | |||
| 1 | H15-31-4 | 法人の役員のうちに刑法第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 2 | H02-44-ア | 宅地建物取引業者Ａ社の取締役Ｂが、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪（傷害罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがある。 | ◯ |
| 傷害現場助勢罪 | |||
| 1 | H24-26-2 | 免許を受けようとするＡ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。 | × |
| 暴行罪 | |||
| 1 | H17-31-4 | 甲県知事の免許を受けているＡ社の取締役Ｂが、刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ａ社の免許は取り消される。 | ◯ |
| 2 | H08-37-2 | Ａ社の代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 凶器準備集合・結集罪 | |||
| 1 | H25-26-3 | 宅地建物取引業者Ａ社の非常勤役員が、刑法第208条の２（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 脅迫罪 | |||
| 1 | R05-29-4 | 宅地建物取引業者Ａ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 2 | H25-26-2 | 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 3 | H08-37-4 | Ａ社の取締役の１人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 背任罪 | |||
| 1 | H27-27-3 | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＡの法定代理人であるＢが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ａは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | H16-31-1 | Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条（背任）の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。 | × |
| 3 | H10-31-2 | 宅地建物取引業者Ａ（法人）の非常勤の顧問であり、Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＢが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。 | × |
| 4 | H01-39-1 | 未成年者Ａは、営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人Ｂが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。Ａは、免許を受けることができる。 | × |
| 欠格要件でないもの | |||
| 刑法犯 | |||
| 1 | R01-43-3 | 免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。 | × |
| 2 | H23-27-2 | Ａ社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 3 | H19-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ａ社の免許は取り消される。 | × |
| 4 | H17-31-2 | Ａ社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 5 | H15-31-1 | 法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。 | × |
| 6 | H09-33-4 | 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（法人）の役員の１人が、刑法第209条（過失傷害）の罪により３年前に罰金の刑に処せられ、罰金を納付していることが判明した場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。 | × |
| 7 | H05-36-1 | Ａ社の取締役Ｂが、３年前に、刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 8 | H03-39-イ | Ａ社の代表取締役Ｂが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 刑法以外 | |||
| 1 | R05-29-2 | 宅地建物取引業者Ａ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | ◯ |
| 2 | H25-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | ◯ |
| 3 | H06-35-4 | Ａ社の免許申請の直前に、Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができない。 | × |
3 正しい
業務停止処分事由に違反したときには免許を取り消される（宅建業法66条１項９号）。
このようにして、免許の取消処分を受けた場合には、その後５年間免許を受けることができない（同法５条１項２号）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件（過去の免許取消し）（宅建業法[03]1(2)①②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 不正の手段により免許を受けたとき | |||
| 1 | R03-27-1 | 個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。 | × |
| 2 | H18-30-2 | Ａ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ａ社の取締役Ｂは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にＡ社の取締役を退任した。Ａ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｂは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 3 | H12-30-2 | Ａ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ａ社は、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 4 | H08-37-3 | Ａ社は、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から５年を経過していない。Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 5 | H01-39-4 | Ａ社の取締役を退任したＢは、かつて勤務していたＡ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取消しの日から５年を経過していない。Ｂは、免許を受けることができる。 | × |
| 業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき | |||
| 1 | H16-31-3 | 個人Ａは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ａは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | H05-36-4 | Ａ社は、その取締役Ｂが、Ｃ社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、Ｃ社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 業務停止処分に違反したとき | |||
| 1 | H19-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 欠格要件にならないもの | |||
| 1 | R02s-31-1 | 宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。 | × |
| 2 | H27-27-4 | Ａ社の取締役Ｂが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ａ社の免許は取り消された。その後、Ｂは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 3 | H23-27-1 | Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてＣ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 4 | H17-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。 | × |
| 5 | H03-39-ア | Ａ社の政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
4 誤り
免許の欠格事由となるのは、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である（宅建業法５条１項１号）。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができる。５年の経過を待つ必要はない。
したがって、すでに復権を得た者を取締役としたとしても、Ｄ社は免許を受けることができる。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者）（宅建業法[03]1(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-27-2 | 免許を受けようとする個人Ａが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Ａは免許を受けることができない。 | × |
| 2 | R02s-31-2 | 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。 | × |
| 3 | R02-43-4 | 免許を受けようとするＡ社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 4 | H22-27-1 | 法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。 | × |
| 5 | H21-27-ア | 破産者であった個人Ａは、復権を得てから５年を経過しなければ、免許を受けることができない。 | × |
| 6 | H20-31-2 | 宅地建物取引業者Ａ社に、かつて破産手続開始の決定を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。 | ◯ |
| 7 | H19-33-4 | Ａ社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 8 | H16-31-4 | 個人Ａは、かつて破産手続開始の決定を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から５年を経過していないので、Ａは免許を受けることができない。 | × |
| 9 | H12-30-3 | Ａ社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過していないとき、Ａ社は、免許を受けることができない。 | × |
| 10 | H04-46-4 | クレジットカードを使い過ぎて破産したＡは、復権を得ない限り、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは、Ｂ社は、免許を取り消される。 | ◯ |
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