【宅建過去問】(平成19年問36)監督処分・罰則

法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Aは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。
  2. Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。
  3. Aが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
  4. Aの従業者Bが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Aに対して1億円以下の罰金刑が科せられることがある。

正解:2

【1】正しい

建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をする行為は誇大広告に該当し、宅建業法に違反する(宅地建物取引業法32条)。
この場合、指示処分の対象となる(同法65条1項)。
また、この指示処分に従わなかったときは、業務停止処分を受けることもある(同法65条2項2号、3号)。

※罰則(6月以下の懲役and/or100万円以下の罰金)の対象ともなり得る(同法81条1号)。。

■類似過去問(誇大広告に対する監督処分・罰則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-30-2
誇大広告は、監督処分の対象。
222-32-ウ誤認による損害が発生しなければ、監督処分の対象外。×
320-32-4誇大広告は、監督処分に加え、罰則の対象になる。
419-36-1誇大広告は、指示処分・業務停止処分の対象。
517-34-3誇大広告があった場合、実際には契約不成立でも監督処分・罰則の対象。
616-36-4誇大広告は、業務停止処分の対象。
714-32-4誇大広告を行った場合、取引成立に至らなくても、懲役・罰金に処せられることがある。
810-32-1誇大広告を行った場合、宅建業者に対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
909-43-4販売意思のない物件の広告は、監督処分の対象となるが、罰則の適用を受けることはない。×
1007-41-4法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
1106-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。
1205-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

【2】誤り

「業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき」には、免許権者(本問では甲県知事)だけでなく、業務地の知事である乙県知事も、指示処分をすることができる(宅地建物取引業法65条1項、3項)。

免許権者 業務地
の知事
免許権者
への通知
業者名簿
への記載
公告
指示処分 不要
業務停止処分 必要
免許取消処分 × 必要
■類似過去問(指示処分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-43-1宅建業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買に関し、瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付した場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
226-44-イ宅建業者B(甲県知事免許)が、乙県内に設置した案内所について宅建士の設置義務に違反している事実が判明した場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
319-36-2甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。×
411-32-1甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
507-50-3甲県に本店、乙県に支店を有する宅建業者Aが、支店において宅地の売買契約を締結する際、宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅建士に対して、必要な指示をすることはできない。×

【3】正しい

宅建業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない(宅地建物取引業法45条)。
これに違反した場合、業務停止処分の対象となる(同法65条2項2号)だけでなく、罰則(50万円以下の罰金)の適用を受けることもある(同法83条1項3号)。

※宅建業者の従業者も、同様の守秘義務を負っている(同法75条の2)。

■類似過去問(宅建業者の守秘義務)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-40-イ個人情報取扱事業者でなければ守秘義務なし。×
219-36-3秘密を守る義務に違反した場合、業務停止・罰則の対象となる。
316-45-2宅建業者は守秘義務を負い、その従業員も、専任の宅建士でなくとも、守秘義務を負う。
413-45-ア正当な理由なく秘密を漏らすことは宅建業法で禁止されている。
509-30-4取引関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、守秘義務を理由に、申出を断った場合、宅建業法に違反しない。×
607-37-3宅建業者は、宅建業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。×

【4】正しい

建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げない行為は宅建業法に違反する(宅地建物取引業法47条1号ニ)。
この場合、違法行為をした従業者Bに罰則(2年以下の懲役and/or300万円以下の罰金)が科される(同法79条の2)のみならず、法人業者Aにも1億円以下の罰金が科されることがある(同法84条1号)。

■類似過去問(重要事項不告知の禁止)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-34-1
宅建業者が、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は宅建業法に違反する。
220-38-1宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実を、宅建士でない従業者が説明しても、宅建業法に違反しない。
319-36-4建物の利用制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、宅建業法に違反し、宅建業者に1億円以下の罰金が課せられることがある。
416-44-4契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されており、行為を行った代表者には懲役刑、宅建業者には罰金刑が科されることがある。
513-37-1更地を希望する買主に対しては、未登記の古い空き家の存在を告げる必要はない。×
612-35-1近隣にゴミ集積場所の設置計画がある場合で、それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれがあるときに、その計画について故意に借主に対し告げなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
711-42-3対抗力ある借地権が存在するが、それが登記されていなかったので、告知しなかった場合、宅建業法47条に違反する。

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