【宅建過去問】(平成19年問44)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
  2. 保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
  4. 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

正解:1

【1】正しい

保証協会に加入するかどうかは、宅建業者の意思に任されている。営業保証金を供託すれば、保証協会に加入する必要はないのである。
また、一つの保証協会の社員が、重ねて他の保証協会の社員となることはできない(宅地建物取引業法64条の4第1項)。

■類似過去問(社員の加入:一協会に限定)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-1
保証協会への加入は任意であり、宅建業に関し取引をした者の保護を目的として、複数の保証協会の社員となることができる。
×
219-44-1保証協会への加入は任意であるが、複数の保証協会の社員になることはできない。
315-35-3相手方の損害を確実に補填するため、複数の保証協会の社員になることができる。×
414-43-3複数の保証協会の社員になることができる。×
512-45-1保証協会への加入は義務で、複数の保証協会の社員になることはできない。×
605-47-1弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、複数の保証協会の社員になることができる。×

【2】誤り

23-43-1

保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を現金で納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の9第1項1号)。
「加入の日から2週間以内」では、遅過ぎる。

【これ以降の手続】
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない(同法64条の7第1項)。この供託は、現金以外に、国債証券・地方債証券その他の有価証券で行うこともできる(同法64条の7第3項、25条3項)。

※保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の9第2項)。つまり、事務所の設置・営業の開始→弁済業務保証金分担金の納付、という順序になる。

■類似過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:時期)
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 年-問-肢内容正誤
125-39-4保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
219-44-2保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
313-40-2保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
411-44-1保証協会の加入の日までに、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
507-49-1保証協会加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×

【3】誤り

保証協会は、社員が加入する前の取引によって生じた債務に関して、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる(宅地建物取引業法64条の4第3項)。

※宅建業者が保証協会に加入する前に宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる(同法64条の8第1項)。その弁済に備えるための担保が必要になるのである。

■類似過去問(社員の加入等:担保の提供)
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 年-問-肢内容正誤
119-44-3保証協会に加入しようとする者は、加入前の取引による債務に関し、担保提供を求められることはない。×
211-44-1保証協会に加入しようとする者は、加入前の取引による債務に関し、担保提供を求められることはない。×
303-48-2保証協会は、その社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者から、当該取引により生じた債権に関して弁済を受けることができる額について認証の申出があった場合において、当該弁済が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障があると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。

【4】誤り

免許権者(国土交通大臣または都道府県知事)に対して、保証協会の加入について報告するのは、保証協会である(宅地建物取引業法64条の4第2項)。
社員となった宅建業者が報告するわけではない。

■類似過去問(社員加入時の免許権者への報告)
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 年-問-肢内容正誤
125-39-2保証協会に加入した宅建業者は、直ちに、その旨を免許権者に報告しなければならない。×
222-43-4協会が、社員の加入前に、免許権者に報告。×
321-44-3協会が、免許権者が大臣か知事かによらず、加入の旨を国交大臣に報告。×
419-44-4加入した業者が、加入した旨を、免許権者に報告しなければならない。×

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