【宅建過去問】(平成19年問45)宅建士証・従業者証明書

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が宅地建物取引士である場合は、宅地建物取引士証の提示をもってこれに代えることができる。
  2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
  3. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができる。
  4. 宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約500m離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。

正解:1

【1】誤り

宅建業者の従業者は、従業者証明書を常に携帯しなければならず、また、取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示する必要がある(宅地建物取引業法48条1項・2項)。
これを宅建士証で代替することはできない。

■類似過去問(従業者証明書の提示)
内容を見る
宅建業法[08]4(4)
従業者証明書(提示する義務)

 年-問-肢内容正誤
129-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
×
228-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
325-41-4宅建士が宅建士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
421-43-1従業者証明書の代わりに、従業者名簿or宅建士証の提示で足りる。×
519-45-1従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
615-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
708-36-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
804-48-4取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない。×

【2】正しい

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、所定事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法48条3項)。この名簿は、最終の記載をした日から10年間保存する必要がある(同法施行規則17条の2第4項)。
また、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿を閲覧に供しなければならない(同法48条4項) 。
これらの事項が、電子計算機に備えられたファイル・磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって従業者名簿への記載に代えることができる。
この場合、そのファイル・磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で、閲覧させるものとする(同法施行規則17条の2第3項)。

■類似過去問(従業者名簿の備付場所)
内容を見る
宅建業法[08]4(3)①
従業者名簿の備付け(備付場所)
 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごとに従業者名簿を備え、最終記載日から10年間保存。
220-42-3主たる事務所に全事務所分、従たる事務者にその事務所の従業者名簿を備えなければならない。×
319-45-2事務所ごとに従業者名簿を備え、関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない(パソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイ画面に表示する方法も可)。
418-42-1
事務所ごとに従業者名簿を備える必要がある。
509-30-3従業者名簿を事務所ごとに備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかったとしても、宅建業法に違反しない。
608-40-1事務所ごとに従業者名簿を備える必要がある。
707-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
■類似過去問(従業者名簿の閲覧)
内容を見る
宅建業法[08]4(3)④
従業者名簿の備付け(閲覧させる義務)
 年-問-肢内容正誤
119-45-2取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧に供しなければならないが、名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
216-44-3取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧させなければならない。
309-30-4取引関係者が従業者名簿の閲覧を求めた場合に、秘密を守る義務を理由に断ったとしても、宅建業法に違反しない。×
408-40-1宅地を購入しようとしている依頼者に対し、従業者名簿を閲覧するよう促すことは、宅建業法上適切である。
507-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
604-48-3取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。

【3】正しい

宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法49条)。この帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間(宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものについては10年間)帳簿を保存しなければならない(同法施行規則18条3項)。
必要な事項が、電子計算機に備えられたファイル・磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって業務に関する帳簿への記載に代えることができる (同法施行規則18条2項)。

※従業者名簿と異なり、業務帳簿については、閲覧に供する必要はない。。

■類似過去問(帳簿の備付け)
内容を見る
宅建業法[08]4(2)
業務帳簿の備付け

 年-問-肢内容正誤
129-28-ア
宅地建物取引業者Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。×
229-35-2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
×
329-35-3
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
428-29-ウ宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
525-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
625-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
724-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
822-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
921-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
1020-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
1119-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
1218-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1316-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1415-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1512-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1612-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1712-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1808-36-3閉鎖後2年で焼却。×
1902-38-2取引の終了後5年保存。×
2002-38-4帳簿の備付けを怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある。×

【4】正しい

一団の宅地建物の分譲を行う場合には、宅地建物の所在地に標識を掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項2号)。
また、分譲に際し案内所を設置するときには、その案内所にも標識を掲示しなければならない(同法50条1項、同法施行規則19条1項3号)。

※これらの標識には、免許書番号、主たる事務所の所在地等、所定事項を記載する必要がある(同法施行規則別記様式第10号・第10号の2・第11号)。

報酬の掲示
営業保証金の供託
免許の種類
専任宅建士
の設置
業務場所
の届出
標識
の掲示
(A)事務所 本店または支店
(1/5以上)
×
変更の届出
(B)事務所等 契約行為等を行う
(1)継続的業務場所
(2)分譲案内所
(3)代理媒介案内所
(4)展示会
×
(1人以上)
(C)その他 (a)契約行為等を行わない(1)~(4)
(b)物件所在地
× × ×

契約行為等=契約の締結 or 契約の申込みの受付

■類似過去問(標識の記載事項)
内容を見る
宅建業法[08]3(2)
標識の記載事項

 年-問-肢内容正誤
126-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
224-42-エ案内所の標識の記載事項に、売主の商号または名称、免許証番号が含まれる。
321-42-2案内所の標識の記載事項に、売主の商号または名称、免許証番号が含まれる。
419-45-4物件所在地と案内所のそれぞれの標識の記載事項に、免許証番号、主たる事務所の所在地が含まれる。
516-43-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結]A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。
×
611-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所と事務所で同一である。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4売買契約の申込みを受ける案内所には、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。

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