【宅建過去問】(平成19年問48)統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。
  3. 平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
  4. 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

正解:4

【1】誤り

平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の地価は、全国平均で見ると、住宅地・商業地ともに16年ぶりにわずかな上昇となった。
「住宅地が下落している」という記述は誤りである。
【国土交通省】平成19年地価公示に基づく地価動向について(概括)

【2】誤り

建設着工統計によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は1,249,366戸で、前年比では 4.7%であり、3年連続の増加となった。
【国土交通省】平成17年度の新設住宅着工戸数(概 要 )

【3】誤り

平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件であるが、前年より減少している。
【国土交通省】平成18年版 土地白書

【4】正しい

平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の約2.3%を占めている。
【財務省】平成17年度法人企業統計年報


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