【宅建過去問】(平成20年問07)注意義務

注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
  2. 委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、無報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
  3. 商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。
  4. 相続人は、相続放棄前はもちろん、相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。

正解:3

【1】正しい

債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない(民法400条)。そして、借り受けた物を返還するというのは、特定物の引渡しを目的とする債権・債務の代表例である。このことは、無償で借り受けた場合(使用貸借)でも、賃料を支払う約束で借り受けた場合(賃貸借)でも、変わりがない。すなわち、借主は、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

■類似過去問(特定物の引渡しの場合の注意義務)
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 年-問-肢内容正誤
120-07-1ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
220-07-3商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。×

【2】正しい

委託の受任者は、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う(民法644条)。これは、報酬をもらうかどうかと関係なく、受任者が負う義務である。

■類似過去問(委任契約:受任者の権利・義務)
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 年-問-肢内容正誤
受任者の注意義務
120-07-2委託の受任者は、報酬の有無によらず、善管注意義務を負う。
214-10-3受任者が善管注意義務を怠ったとしても、委任者は損害賠償請求をすることができない。×
309-09-1無償の受託者は、善管注意義務ではなく、自己の財産におけると同一の注意義務で足りる。×
受任者の金銭の消費についての責任
107-09-2マンション賃貸に際し、Cに賃料取り立て等の代理権を与えたAは、Cがマンションの賃借人Bから取り立てた賃料を自己の生活費に消費したときは、Cに対して、その賃料額に、消費した日以後の利息を付した金額を支払うよう請求することができる。
受任者の報酬
114-10-2受任者は、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、委任者に請求することができる。
209-09-3有償で本件管理を受託している場合で、受任者の責に帰すべからざる事由により委任契約が履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
307-09-1受任者は、特約がなくても、委任者に対して報酬の請求をすることができる。×

【3】誤り

商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合には、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。これに対して、無報酬で寄託を受ける場合には、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う(民法659条)。

■類似過去問(特定物の引渡しの場合の注意義務)
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 年-問-肢内容正誤
120-07-1ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
220-07-3商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。×

【4】正しい

相続人は、相続放棄前には固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない(民法918条1項)。相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない(同法940条1項)。

■類似過去問(相続財産の管理)
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 年-問-肢内容正誤
120-07-4相続人は、相続放棄前はもちろん、相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。
219-12-4相続人が相続放棄をした場合でも、被相続人の債権者は被相続人の相続財産管理人の選任を請求することによって、貸金債権の回収が可能となることがある。

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