【宅建過去問】(平成20年問08)弁済

弁済に関する次の1から4までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(判決文)
借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。思うに、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消減するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消減することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである。

  1. 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済することができる。
  2. 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を支払おうとしても、土地賃貸人がこれを受け取らないときは、当該賃借人は地代を供託することができる。
  3. 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。
  4. 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を弁済すれば、土地賃貸人は借地人の地代の不払を理由として借地契約を解除することはできない。

正解:3

20-08-0「判決文」が扱っているのは、左図のようなケースである。

  1.  土地賃貸借契約が存在する
  2.  土地賃借人が借地上に建物を有し、賃貸している
  3.  土地賃借人は、地代の弁済をしていない

問題は、建物賃借人が地代を弁済できるかどうか、である。
判例のポイントは、「借地上の建物の賃借人は、地代の弁済に関し、法律上の利害関係を有する第三者である」とする点である(最判63.07.01)。そして、債務の弁済に対し法律上の利害関係を有している第三者であれば、債務者(土地賃借人)の意思に反する場合であっても、有効に第三者弁済をすることができる(民法474条2項)。

○:弁済できる
×:弁済できない
法律上の利益を
有する 有しない
債務者の意思に 反しない
反する ×

【1】正しい

判決文によると、借地上の建物の賃借人は、地代の弁済について法律上の利害関係を有する。したがって、建物の賃借人は、債務者(借地人)の意思に反しても、第三者弁済をすることができる(民法474条2項)。

■類似過去問(第三者の弁済)
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 年-問-肢内容正誤
120-08-1借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済できる。
220-08-4借地上の建物の賃借人が土地賃借人に代わって地代を弁済した場合、土地賃貸人は地代不払を理由に借地契約を解除できない。
317-07-1借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反して、地代を弁済することができない。×
416-04-1利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反しても、弁済することができる。×
511-05-1債務者の親友が、債務者の意思に反して弁済しても、債務は消滅しない。
611-05-4連帯保証人は、主たる債務者に代わって、債務の弁済をすることができる。
705-06-1債務者の兄は、債務者が反対しても、債権者が承諾すれば、弁済できる。×
804-06-4抵当不動産の第三取得者は、債権者・債務者の反対の意思表示のないときは、Bの債務を弁済して、抵当権を消滅させることができる。
902-06-4抵当不動産の第三取得者は、債務者の債権者に対する債務を弁済することができる。

【2】正しい

債権者が弁済の受領を拒む場合、弁済者は、債権者のために弁済の目的物を供託して債務を免れることができる(民法494条)。本肢では、建物の賃借人が有効に第三者弁済をしようとしているにも関わらず、土地賃貸人がこれを受け取らない。これは、まさに、「債権者が弁済の受領を拒む場合」に該当する。したがって、建物賃借人は、地代を供託することができる。

■類似過去問(供託)
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 年-問-肢内容正誤
120-08-2土地賃貸人が地代を受け取らない場合、借地上の建物賃借人は、供託できる。
217-07-4債務者は、特段の理由がなくても、供託により債務を免れることができる。×
305-05-4債務者が譲渡人名義の債権譲渡通知を受領したが、譲渡人が譲渡を否認している場合、債務者は供託により免責を受けることができる。

【3】誤り

代物弁済とは、債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をすることをいう(民法482条)。したがって、土地賃貸人の意思に反する場合、地代について金銭以外のもので代物弁済することはできない。

■類似過去問(代物弁済)
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 年-問-肢内容正誤
120-08-3借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。×
212-09-1不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。
312-09-2提供する不動産の価格が1,000万円で、金銭債務が950万円である場合、清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。×
412-09-3金銭債務の弁済に代えて、第三者に対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。×
512-09-4代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、弁済者の責任を追及することはできない。×

【4】正しい

第三者弁済は有効な弁済とみなされる。つまり、建物賃借人の第三者弁済により、土地賃借人の地代に関する債務は消滅する。したがって、土地の賃貸人が、土地の賃借人の地代不払いを理由に借地契約を解除することはできない。

■類似過去問(第三者の弁済)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-08-1借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済できる。
220-08-4借地上の建物の賃借人が土地賃借人に代わって地代を弁済した場合、土地賃貸人は地代不払を理由に借地契約を解除できない。
317-07-1借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反して、地代を弁済することができない。×
416-04-1利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反しても、弁済することができる。×
511-05-1債務者の親友が、債務者の意思に反して弁済しても、債務は消滅しない。
611-05-4連帯保証人は、主たる債務者に代わって、債務の弁済をすることができる。
705-06-1債務者の兄は、債務者が反対しても、債権者が承諾すれば、弁済できる。×
804-06-4抵当不動産の第三取得者は、債権者・債務者の反対の意思表示のないときは、Bの債務を弁済して、抵当権を消滅させることができる。
902-06-4抵当不動産の第三取得者は、債務者の債権者に対する債務を弁済することができる。

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