【宅建過去問】(平成20年問11)不法行為

Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人がBの慰謝料請求権を相続することはない。
  2. Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならないが、Bからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。
  3. AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできない。
  4. Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる。

正解:4

【1】誤り

不法行為の被害者は、損害の発生と同時に慰謝料請求権を取得する。そして、請求の意思を表明するなど格別の行為をしなくとも、この請求権を行使することができる。被害者が死亡した場合、慰謝料請求権も相続の対象となり、相続人は当然に慰謝料請求権を行使することができる(最判昭42.11.01)。したがって、たとえ被害者が生前に請求の意思を表明していない場合でも、慰謝料請求権は相続の対象となる。
本問でいえば、被害者Bが即死する瞬間にB自身に慰謝料請求権が発生し、それが相続人に相続されることになる。

※被害者が即死した場合でも、その死の瞬間に慰謝料請求権を取得したと考える。

■類似過去問(被害者が死亡した場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-09-2被害者が即死した場合、被害者には精神的損害が発生せず、相続人は慰謝料請求権を相続しない。×
220-11-1被害者が即死した場合、被害者には慰謝料請求権が発生せず、相続人は慰謝料請求権を相続しない。×
319-05-2被害者の慰謝料請求権は、被害者が生前に意思を表明しなくとも、相続される。
413-10-1被害者が即死した場合、損害賠償請求権は観念できず、相続されない。×

【2】誤り

20-11-2加害行為が他人からの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものである場合、そもそも不法行為責任を負わない(民法720条)。
これを民法上の正当防衛と呼ぶ。

【3】誤り

20-11-3b使用者(C)の事業の執行につき、その被用者(A)が第三者(B)に加害行為を行った場合、使用者が第三者に対する損害賠償責任を負う(使用者責任。民法715条1項)。この場合、使用者は被用者に対して求償することができる(同条3項)。求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」とされている(最判昭51.07.08)。

■類似過去問(使用者の被用者に対する求償)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-07-ウ
使用者は、使用者責任に基づき、被害者に対して被用者の不法行為から生じた損害を賠償した場合、被用者に対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
225-09-2使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
324-09-3使用者は、被用者から全額の求償ができる。×
420-11-3使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
518-11-4使用者は、被用者から損害額の1/2の求償ができる。×
614-11-3使用者は、被用者に対して、信義則上相当と認められる限度において、求償ができる。
714-11-4(Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為)Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
811-09-4使用者は、被用者に故意または重過失がなければ、求償できない。×
906-07-4使用者は、被害者に対して損害の賠償をした場合、被用者に求償することはできない。×
1004-09-4使用者は、被用者に対して、求償ができない。×

【4】正しい

法人には、精神というものがないから、精神的損害が発生することはありえない。しかし、法人であっても、名誉(社会から受ける客観的評価)を有し、これが侵害される可能性はある。このような無形の損害について、金銭評価が可能である場合、法人は、慰謝料として損害賠償を請求することができる(民法710条。最判昭39.01.28)。

※謝罪広告など、名誉回復のための適当な処分を求めることもできる(同法723条)。


>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

新年度 学習応援キャンペーン

年度も変わって、宅建試験へのモチベーションも高まる時期です。

学習意欲の高まった皆さまを支援するため、特別キャンペーンを開始しました。
13年分(平成16年~平成28年)の過去問解説が、10年分の価格でお求めいただけるチャンスです。
この機会をぜひ御活用ください。