借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 賃貸人は、建物を一定の期間自己の生活の本拠として使用することが困難であり、かつ、その期間経過後はその本拠として使用することになることが明らかな場合に限って、定期建物賃貸借契約を締結することができる。
2. 公正証書によって定期建物賃貸借契約を締結するときは、賃貸人は、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借は終了することについて、あらかじめ、その旨を記載した書面を交付して説明する必要はない。
3. 期間が１年以上の定期建物賃貸借契約においては、賃貸人は、期間の満了の１年前から６か月前までの間に賃借人に対し期間満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、当該期間満了による終了を賃借人に対抗することができない。
4. 居住の用に供する建物に係る定期建物賃貸借契約においては、転勤、療養その他のやむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、床面積の規模にかかわりなく、賃借人は同契約の有効な解約の申入れをすることができる。

正解：３

1 誤り

定期建物賃貸借契約を締結するにあたり、賃貸人に特定の事情を要求するような規定は存在しません（借地借家法38条１項参照）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

定期建物賃貸借契約を締結する場合、建物の賃貸人は、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付し、説明する必要があります（借地借家法38条２項）。この説明がなかったときは、特約は無効です（同条３項）。
公正証書で契約を締結したとしても、事前説明書面の交付と説明の義務が免除されるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

期間が１年以上の定期建物賃貸借の場合、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６か月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をする必要があります。この通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができません（借地借家法38条４項本文）。

定期建物賃貸借契約（終了通知）

※通知期間経過後に賃貸人が通知をした場合、通知から6か月を経過した時に契約が終了します（同法38条４項ただし書き）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

定期建物賃貸借の場合、以下の要件をみたせば、中途解約権の留保がなくても、契約を中途解約することが認められます（借地借家法38条５項）。

中途解約の要件

本肢は、「居住用」という要件は充たしています。しかし、「床面積の規模にかかわりなく」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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