10月
19
2008

【宅建過去問】(平成20年問16)不動産登記法

【過去問本試験解説】発売中

不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
  2. 仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない。
  3. 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。
  4. 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。

正解:2

【1】 ◯ 正しい

登記上の利害関係を有する第三者がある場合、第三者の承諾がなければ、所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請することができない(不動産登記法109条1項)。

※この規定は、所有権に関する仮登記に関するものである。所有権以外、例えば、抵当権の仮登記などには、この規定は適用されない。

■類似過去問(仮登記に基づく本登記)
  • 平成25年問14肢4(所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる:◯)
  • 平成20年問16肢1(所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる:◯)
  • 平成10年問15肢3(抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する場合に、その本登記について登記上利害関係を有する第三者があるときは、申請情報と併せてその者の承諾情報を添付しなければ、当該本登記を申請することができない:×)
  • 平成06年問16肢3(A名義の所有権の登記がされている土地について、B名義への所有権移転の仮登記がされた後、A名義からC名義への売買による所有権移転登記がされている場合には、Bは、Cの登記が抹消されるまでは、仮登記に基づく本登記をすることはできない:×)
  • 平成02年問16肢4(所有権に関する仮登記をした後、本登記を申請する場合においては、その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも、申請情報と併せて、その者の承諾を証する情報又はこれに対抗することのできる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない:×)

【2】 X 誤り

仮登記は、以下2つの場合には、登記権利者が単独で申請することができる(不動産登記法107条1項)。

  1. 登記義務者の承諾があるとき
  2. 仮処分を命ずる処分があるとき

本肢は、「登記義務者の承諾がある場合でも単独申請できない」とする点が誤り。

■類似過去問(仮登記の申請方法)
  • 平成26年問14肢4(仮登記は、登記義務者の承諾があるときは、登記権利者が単独で申請することができる:◯)
  • 平成20年問16肢2(仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない:×)
  • 平成16年問15肢1(仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる:◯)
  • 平成16年問15肢2(仮登記の申請は、仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる:◯)
  • 平成10年問15肢1(仮登記は、登記の申請に必要な手続上の条件が具備しない場合に限り、仮登記権利者が単独で申請することができる:×)
  • 平成10年問15肢2(仮登記の申請に仮登記義務者が協力しない場合には、仮登記権利者は、仮登記手続を求める訴えを提起し、勝訴判決を得たときでなければ、単独で仮登記の申請をすることができない:×)
  • 平成05年問15肢3(申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供してする所有権移転請求権の仮登記の申請は、仮登記権利者及び仮登記義務者が共同してすることを要する:×)

【3】 ◯ 正しい

以下の6つのケースでは、二筆の土地の合筆登記をすることができない(不動産登記法41条)。

  1. 相互に接続していない土地
  2. 地目・地番区域が相互に異なる土地
  3. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地
  4. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地
  5. 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地
  6. 所有権の登記以外の権利(地役権を除く)に関する登記がある土地

本肢は、(4)に該当するから、合筆の登記をすることができない(不動産登記法41条4号)。

■類似過去問(合筆の登記の制限)
  • 平成23年問14肢1(所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない:◯)
  • 平成20年問16肢3(二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない:◯)
  • 平成20年問16肢4(二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない:◯)
  • 平成11年問11肢1(所有権の登記がある土地とない土地を合併する合筆の登記をすることはできない:◯)
  • 平成11年問11肢2(地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはできない:◯)
  • 平成11年問11肢3(所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることはできない:◯)
  • 平成11年問11肢4(承役地である地役権の登記がある土地とない土地を合併する合筆の登記はできない:×)
  • 平成02年問15肢4(所有権の登記のない土地とある土地との合筆の登記は、申請することができない:◯)

【4】 ◯ 正しい

肢3参照。本肢は、(2)に該当するから、合筆の登記をすることができない(不動産登記法41条2号)。


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Written by 家坂 圭一 in: 不動産登記法,平成20年過去問 |

3 Comments »

  • 崖っぷちの受験生

    突然すいません教えてください
    肢1は裁判所の決定があれば第三者の
    承諾はいらないのではないのですか?

    Comment | 2008/10/29
  • 家坂@クイック

    崖っぷちの受験生さま

    肢1は不動産登記法109条1項そのままで、これが正解ということになります。

    もちろん、「第三者の承諾」が受けられないケースも考えられます。
    そのようなときには、訴訟をすることになるでしょう。
    そして、その裁判(訴訟の結論)に基づき、本登記する場合も考えられます。

    不動産登記令(別表69条)も、そのような事態を想定しており、添付すべき情報として、
    第三者の承諾を証する情報
    の他に、
    第三者に対抗することができる裁判を証する情報
    を挙げています。

    しかし、この場合でも、
    裁判が第三者の承諾の代替である
    と考えているように思います。

    つまり、判決に基づいて本登記をした場合でも、
    それは判決という第三者の承諾に替わるものがあったのであり、
    条文にある「第三者の承諾があるとき」に該当すると考えるわけです。

    したがって、
    裁判による登記のケースもあるから、本肢は誤り
    とはいえないと思います。

    《参照条文》

    ■不動産登記法109条1項
    所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者(本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

    ■不動産登記令別表69項
    所有権に関する仮登記に基づく本登記
    イ 登記上の利害関係を有する第三者(本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報(仮登記担保契約に関する法律(昭和五十三年法律第七十八号)第十八条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する情報を含む。)又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
    ロ イの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券

    Comment | 2008/10/29
  • ダメ太郎

    なるほど、勉強になりました。

    Comment | 2015/10/08

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