【宅建過去問】(平成20年問17)国土利用計画法

国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の1,500m2の土地について、宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合、Bは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000m2の土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
  3. 個人Dが所有する市街化調整区域内の6,000m2の土地について、宅地建物取引業者Eが購入する契約を締結した場合、Eは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
  4. 個人Fが所有する都市計画区域外の30,000m2の土地について、その子Gが相続した場合、Gは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

正解:3

まず最初に、事後届出の流れ全体を押さえておこう。

22-15-2

区域と面積によっては、事後届出が不要となるケースがある。これは、当然、暗記していなければならない数字である。

事後届出が不要である面積
市街化区域 2,000m2未満
それ以外の都市計画区域 5,000m2未満
都市計画区域外 10,000m2未満

【1】誤り

市街化区域内では2,000m2以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。Bは1,500m2の土地を売買によって取得しているから、事後届出をする必要はない(国土利用計画法23条2項1号イ)。

※宅建業者間の取引であることは、国土利用計画法の届出の要否に無関係である。
※事後届出の期限が、「契約締結日から起算して2週間以内」である点は正しい。

■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。

【2】誤り

当事者の一方又は双方が国・地方公共団体・地方住宅供給公社等である場合には、事後届出をする必要はない(国土利用計画法23条2項3号)。本肢では、土地の売主が甲市であるから、事後届出は不要である。

※市街化調整区域内では、5,000m2以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。本肢で取引されている土地の面積は12,000m2であるから、土地所有者が国・地方公共団体でなければ、事後届出が必要になる。

■類似過去問(当事者が国等である場合)
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 年-問-肢内容正誤
125-22-2売主が県の場合、事後届出は不要。
224-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
322-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
420-17-2売主が市の場合、事後届出は必要。×
517-17-3売主が県の場合、事後届出は不要。
615-16-4売主が市の場合、事後届出は必要。×

【3】○ 正しい

市街化調整区域内では5,000m2以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。Eは6,000m2の土地を売買によって取得しているから、事後届出をする必要がある(国土利用計画法23条2項1号ロ)。

■類似過去問(市街化調整区域内の面積要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-36,000m2の場合、事後届出が必要。
224-15-24,000m2を2,000m2ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
323-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
421-15-36,000m2の購入予約の場合、事後届出が必要。
520-17-36,000m2の場合、事後届出が必要。
619-17-16,000m2の場合、事後届出は不要。×
717-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
816-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
915-16-24,000m2の場合、事後届出が必要。×

【4】誤り

相続による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」ではないから、「土地売買等の契約」に該当しない(国土利用計画法14条1項)。したがって、事後届出の必要はない。

※都市計画区域外では、10,000m2以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。本肢で取引されている土地の面積は30,000m2であるから、土地の相続ではなく、売買の場合であれば、事後届出が必要になる。

■類似過去問(土地売買等の契約)
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 年-問-肢内容正誤
127-21-1相続→事後届出は不要。
227-21-3農地法3条の許可を受けた農地の購入→事後届出が必要。
×
327-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
423-15-3贈与→事後届出は不要。
523-15-4交換→事後届出は不要。×
621-15-1時効取得→事後届出が必要。×
721-15-3売買の予約→事後届出が必要。
820-17-4相続→事後届出が必要。×
916-16-4交換→事後届出が必要。
1014-16-3権利金を支払って賃借→事後届出が必要。
1112-16-1交換→事後届出は不要。×

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